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府省庁名

取組内容と実績

（２）妊産婦等への保健施策

小項目

・令和元（2019）年に成立した母子保健法の一部を改正する法律（令和元
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（2019）年法律第69号）を踏まえた産後ケア事業の全国展開へ向けた取組
等を通じ、成育過程にある者とその保護者等（里親を含む。）との間の愛

○令和３年４月１日から母子保健法の一部を改正する法律が施行され、法定化により市町村の努力義務となった産後ケア
厚生労働省

・妊産婦が抱える妊娠・出産等や子育てに関する悩み等について、子育て
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の推進など、家庭や地域での妊産婦等の孤立感の解消を図る支援体制を構

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等を推進する。

○

○産前・産後サポート事業において、令和３年度より、多胎妊産婦サポーター等事業や、父親へのピアサポートや相談支
厚生労働省

援等を創設

○

（産前・産後サポート事業の実施自治体数：579市町村（令和２年度））

築する。

・医薬品に関する相談体制の充実など、妊産婦に対する医薬品の適正使用

事業の全国展開を図るため、予算を増額
（産後ケア事業の実施自治体数：1,158市町村（令和２年度））

着の形成を促進する。

経験者等のピアサポーターによる相談支援を行う産前・産後サポート事業

資料３該当

○平成28年度から「妊婦・授乳婦を対象とした薬の適正使用推進事業」として、国立研究開発法人国立成育医療研究セン
厚生労働省

ターの「妊娠と薬情報センター」内に添付文書の改訂案を検討するためのワーキンググループを設置し、集積情報の整

○

理・評価を行い、妊産婦・授乳婦への投与に関する情報の添付文書への反映を検討している。

（３）乳幼児期における保健施策

小項目
○児童福祉法に基づき、自治体が行う先天性代謝異常を含む小児慢性特定疾病に罹患している児童等に要する医療費の自
己負担分の一部助成に対する財政支援を実施
○小児慢性特定疾病児童等自立支援事業において、自治体が行う患児の家族その他の関係者からの相談に応じ、必要な情
報の提供及び助言等に対する財政支援を実施

・新生児へのマススクリーニング検査の実施により先天性代謝異常等を早
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期に発見し、その後の治療や生活指導等につなげるなど、先天性代謝異常

厚生労働省

等への対応を推進する。

○平成13年度より新生児へのマススクリーニングの検査費用を地方交付税措置しているほか、事業の適正な実施を図るた
めの通知を発出（平成30年３月30日課長通知）

○

（令和元年度受検率：103.9%（低体重児等の再採血者が受検者数に含まれるため受検率は100%を超えることがある））
○日本医療研究開発機構（AMED）成育疾患克服等総合研究事業「新生児マススクリーニング対象拡充のための疾患選定
基準の確立（令和２～４年度）」において、新規対象疾患を選定するための基準となる評価法を策定するための研究を実
施

○乳幼児健康診査については、平成17年度に一般財源化

・乳幼児の発育及び健康の維持・増進や、疾病の予防の観点から、乳幼児
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健診を推進するとともに学童期及び思春期までの切れ目ない健診等の実施
体制の整備に向けた検討を行う。

厚生労働省

（法定健診受診率：１歳６か月児95.7%、３歳児94.6%（令和元年度））
○厚生労働科学研究において、令和２年度に乳幼児健康診査身体診察マニュアルを改訂
○厚生労働科学研究班において、バイオサイコソーシャルの観点を含めた支援について研究（令和３～５年度）

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○