本文

府省庁名

取組内容と実績

６災害時等における支援体制の整備

資料３該当
中項目

○市町村等において開催される母親学級や両親学級について、ビデオ通話によるオンラインでの開催や、個別相談・健康
指導に係る費用の補助を実施
（新型コロナウイルス流行下における妊産婦総合対策事業（オンラインによる保健指導等）実施自治体数：196市町村

・電話やオンラインも活用した妊産婦や乳幼児に対する相談支援や保健指
157

導、乳幼児健診の個別健診化等については、今般の新型コロナウイルス感
染症対策としての実施状況の把握及び検証を行い、その結果を踏まえ、必

（令和２年度））
厚生労働省

○幼児健康診査を集団健診から医療機関における個別健診へ切り替えた場合に生じる市区町村の負担軽減を実施

○

（乳幼児健康診査個別実施支援事業実施自治体：289市町村（令和２年度））

要な検討を行う。

○妊産婦に対する感染防止対策の徹底、感染に不安を抱える妊産婦への寄り添った支援等について、令和３年度において
も引き続き支援を実施
（新型コロナウイルス流行下における妊産婦総合対策事業実施自治体数：312自治体（令和２年度））

○新型コロナウイルス感染症に係る小児・周産期医療提供体制の構築および構築状況の調査により、下記項目について全
47都道府県で体制整備完了を確認（令和３年８月）
・周産期医療協議会等の設置
・新型コロナウイルス感染症患者を受け入れる周産期・小児医療機関の設
158

定や、他の医療機関との役割分担について、その状況の把握及び検証を行

・妊婦の新型コロナウイルス感染症の検査体制
厚生労働省

い、その結果を踏まえ、必要な検討を行う。

・感染した妊婦または疑い例の受け入れができる医療機関の設定

○

・災害時小児周産期リエゾンに連絡が取れる体制
・新型コロナウイルス感染症が疑われる小児の外来受診および入院診療を行う医療機関の設定
・新型コロナウイルス感染症の小児を受け入れ医療機関の設定
・小児医療の専門家に連絡が取れる体制の整備

７成育医療等の提供に関する推進体制等

中項目

・国、地方公共団体のみならず、地域、学校や企業等も含め、地域社会全
159

体で子どもの健やかな成長を見守り育む地域づくりの観点から、成育医療
等におけるソーシャルキャピタルの醸成を推進するなど、社会全体で成育

○子育て世代包括支援センターにおいて、保健師等を配置し、妊娠・出産・子育てに関する相談に応じているとともに、
厚生労働省

医療等に関する取組を推進していく。

160

・成育医療等の各種施策に関する各地域の優良事例の横展開を通じて、各
地域の施策の向上を図る。

向けて、関連情報の発信に努め、ＩＣＴ等の活用による成育医療等の各種
施策を推進する。（再掲）

ター設置自治体数：1,603市区町村（令和３年４月１日時点））

○

○成育基本法やこれに基づく各種施策の周知啓発等を通じ、成育医療等の推進に対する社会の理解を促進

厚生労働省

・子育て世帯や関係行政機関等における手続負担の軽減や利便性向上等に
161

必要に応じて、保健、医療、福祉、教育等の地域の関係機関による切れ目のない支援を推進（子育て世代包括支援セン

○社会的養育専門委員会における児童福祉制度や母子保健制度等の議論において、児童虐待対応と母子保健の一体的な取
組を行う自治体を紹介する等、各種施策の向上に資するよう取組を推進

－

○妊娠、出産、育児等に係る国民の子育ての負担軽減を図るため、地方公共団体における「児童手当」、「保育」、「母
厚生労働省

子保健」、「ひとり親支援」の子育て関連の申請について、マイナポータルの「お知らせ機能」・「自己情報表示機能」
により、オンラインで手続等を行うことを可能とする子育てワンストップサービスの取組を推進

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