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府省庁名

取組内容と実績

６災害時等における支援体制の整備

資料３該当
中項目

〇総合防災訓練大綱（令和３年５月２５日中央防災会議決定）の「３．基本方針の（７）」で、「要配慮者（高齢者、障
害者、難病患者、乳幼児、妊産婦、外国人等をいう。）の視点に立ち、要配慮者本人の参加を得て避難場所への避難誘導
訓練等を行うことなどに努める。」としているほか、「５．地方公共団体等における防災訓練等の（８）」で、「「防

・地方公共団体において、乳幼児、妊産婦、発達障害児、医療的ケア児等
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の要配慮者に十分配慮した防災知識の普及、訓練の実施、物資の備蓄等を
行うとともに、指定避難所における施設・設備の整備に努め、災害から子

災」と「福祉」とが緊密に連携の上、要配慮者本人や要配慮者利用施設（社会福祉施設、学校、医療施設その他の主とし
内閣府

て要配慮者が利用する施設をいう。）の管理者等の参加を得ながら実施するよう努める。」としている。

○

○令和３年５月に災害対策基本法施行規則が改正されたこと等を踏まえ、「福祉避難所の確保・運営ガイドライン」を改

どもを守るための関係機関の連携の強化を図る。

定し、市町村が施設管理者と連携し、指定福祉避難所において、要配慮者が避難生活を送る上で良好な生活環境を確保す
るために必要な施設整備を行うことについて促進
（指定している福祉避難所数：9,072か所（改正前の令和２年10月１日現在））

○令和３年５月に災害対策基本法施行規則が改正されたこと等を踏まえ、「福祉避難所の確保・運営ガイドライン」を改
定し、市町村が関係団体・事業所と協定を締結するなど、災害時において人的支援を得られるよう連携を図ること、市町
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内閣府

村が施設管理者と連携し、指定福祉避難所において、要配慮者が避難生活を送る上で良好な生活環境を確保するために必

○

要な施設整備を行うことについて促進
（指定している福祉避難所数は9,072か所（改正前の令和２年10月１日現在））

・医療的ケア児等の医療機器を使用する要配慮者への対応について、地方

○令和２年３月２日の「医療計画の見直し等に関する検討会」による「第７次医療計画の中間見直し等に関する意見のと

公共団体は、あらかじめ医療、保健、福祉等の関係者と連携を図るととも

りまとめ」（別紙１）等を踏まえ、「疾病・事業及び在宅医療に係る医療体制について」（平成29 年３月31 日付け医政

に、必要に応じて避難所における生活環境の整備に努める。

地発0331 第３号厚生労働省医政局地域医療計画課長通知）の一部を改正（「疾病・事業及び在宅医療に係る医療体制に
ついて」の一部改正について（令和２年４月13 日付け医政地発0413 第1号厚生労働省医政局地域医療計画課長通知））

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厚生労働省

○慢性疾病児童等地域支援協議会運営事業において、地域の支援体制を確立するため、自治体が行う関係者が協議するた
めの地域支援協議会の設置・運営に対する財政措置を実施

○

○令和３年７月、関係審議会において、
・慢性疾病児童等地域支援協議会を法令上に位置付けるとともに、難病対策地域協議会との連携についても法令上明確に
することが適当である。
等を盛り込んだ「難病・小慢対策の見直しに関する意見書」が取りまとめられた。

・都道府県は、災害時小児周産期リエゾンの養成・配置並びに平時からの
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訓練及び災害時の活動を通じて、地域のネットワークを災害時に有効に活
用する仕組みを確立し、災害時には、被災地域における患者搬送や医療従

○小児医療の体制構築に係る指針において、災害時に、小児・周産期医療に係る保健医療活動の総合調整を適切かつ円滑
厚生労働省

事者の支援等を円滑に行うことができる体制を構築する。

○新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業により、新型コロナウイルス感染症を疑われる患者が、感染症指定医療機

添った支援、子どもの見守り体制の強化、保護者が感染者となったときに
児に対する相談支援や保健指導、乳幼児健診の個別健診化等に、国と関係
機関が協力して取り組むとともに、今後も事態の推移を見極め、必要に応
じて柔軟に対応する。

○

○妊産婦に対する感染防止のため、周産期医療施設が院内感染防止対策を行うことに対して支援を実施

妊産婦に対する感染防止対策の徹底、感染に不安を抱える妊産婦への寄り
預け先のない子どもへの支援、電話やオンラインも活用した妊産婦や乳幼

○災害時小児周産期リエゾン養成研修事業により、災害時小児周産期リエゾンの養成研修に係る費用を支援
○全国の災害時小児周産期リエゾン任命人数：587人（令和3年8月時点）

・今般の新型コロナウイルス感染症に対応するため、非常時の対応として、

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に行えるよう、都道府県が「災害時小児周産期リエゾン」を任命することについて記載

厚生労働省

関以外の医療機関で受け入れるための院内感染対策に必要な経費を支援
○妊産婦に対する感染防止対策の徹底、感染に不安を抱える妊産婦への寄り添った支援等について、令和３年度において
も引き続き支援を実施
（新型コロナウイルス流行下における妊産婦総合対策事業実施自治体数：312自治体（令和２年度））

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○