（２）具体的な対応
① 市町村事業におけるがん検診の対象者について
市町村事業におけるがん検診の受診率を比較・評価するために用いる、
「対象者数」の算出
方法を本委員会として以下の通り提案する。
(注)２．１で述べた通り、がん対策推進基本計画に掲げられた受診率の目標には、職場等における
がん検診も含まれるものであるが、ここでは市町村事業におけるがん検診の受診率について述
べる。

市町村事業におけるがん検診対象者数＝①－②＋③－④
[男女別 5 歳刻みの各年齢群での対象者数の合計人数]
① 40 歳以上の市町村人口 ［総務省自治行政局「住民基本台帳に基づく人口・人口動態及び世帯数」また
は総務省統計局「国勢調査報告」第 1 次資料（5 歳刻み）］（国勢調査は 5 年毎）
② 40 歳以上の就業者数 ［総務省統計局「国勢調査報告」 第 2 次基本資料（5 歳刻み）5 年毎更新］
③ 農林水産業従事者 ［総務省統計局「国勢調査報告」第 2 次基本資料 5 年毎更新］
a)第１次産業就業者 市町村別 （15-64 歳、65 歳以上の 2 区分）
b)第１次産業就業者 都道府県別 年齢別（5 歳刻み）の割合に合わせて、市町村の 5 歳刻みの
人数を推計
④ 要介護４・５の認定者 ［介護給付費実態調査(5 歳刻み) ］
(※) 子宮がん、乳がんについてはそれぞれ 20 歳以上、40 歳以上の女性とする。
(※) 本計算方法の検討にあたっては以下の点を留意した。
・市町村が既存資料を用いて容易に計算できること
・年齢階級別に対象者が計算できること
・現在市町村から報告されている対象者数と一定の相関があること
(※) 本計算方法は、一定程度正確性を犠牲にしたうえで市町村毎の比較が可能となることを目的と
して提案するものであり、今後必要に応じてよりふさわしいものへと見直しが検討されるべきも
のである。

本計算方法の考え方等については、
（別添５）の通り。今後市町村事業におけるがん検診の事
業評価（特に市町村間の比較）を、都道府県の生活習慣病検診等管理指導協議会等が実施する
にあたっては、本計算方法に基づいて算出された対象者数を分母としたがん検診受診率も用い
ることが必要。
なお、今回提案する本計算方法によるものを含めると、がん検診の受診率は、以下のＡ）Ｂ）
Ｃ）の３種類が存在することとなる。都道府県の生活習慣病検診等管理指導協議会等において
は、それぞれの受診率の持つ意味合いを理解したうえで、がん検診事業を実施していくことが
必要。

Ａ）市町村ががん検診台帳等をもとに算出した受診率：各自治体が従来から算出していると考え
られるもの（今後も検診台帳を整備した上で本受診率を算出することは必要）
。
Ｂ）本委員会で提案する対象者を分母にした受診率：市町村ごとの比較をするための受診率。分
母（対象者）の算定方法を統一し、市町村や都道府県におけるがん検診の実施状況を互いに
比較できるもの。
Ｃ）対人口受診率：職場等におけるがん検診も含む、がん対策推進基本計画に示された指標。

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