これら A)～F)について、それぞれの把握・推計の可否等を考慮した上で、本委員会とし
ては以下の算定方法を提案する。

市町村事業におけるがん検診対象者数＝①－②＋③－④
[男女別 5 歳刻みの各年齢群での対象者数の合計人数]

①40 歳以上の市町村人口 ［総務省自治行政局「住民基本台帳に基づく人口・人口動態及び世帯数」
または総務省統計局「国勢調査報告」第 1 次資料（5 歳刻み）］
（国勢調査は 5 年毎）
(※) 子宮がん、乳がんについてはそれぞれ 20 歳以上、40 歳以上の女性
②40 歳以上の就業者数 ［総務省統計局「国勢調査報告」 第 2 次基本資料（5 歳刻み）5 年毎更
新］
③農林水産業従事者 ［総務省統計局「国勢調査報告」第 2 次基本資料 5 年毎更新］
a)第１次産業就業者

市町村別 （15-64 歳、65 歳以上の 2 区分）

b)第１次産業就業者 都道府県別 年齢別（5 歳刻み）の割合に合わせて、市町村の 5 歳刻みの
人数を推計
④要介護４・５の認定者 介護給付費実態調査(5 歳刻み)

○

この算定方法による対象者数と、従来の「地域保健・老人保健事業報告」における算
定者数との比較では、都道府県レベルにおいて一定の相関が確認されている。
地域保健・老人保健事業報告の数値との比較（平成 17 年度都道府県データ）

○ なお、本計算方法は、一定程度正確性を犠牲にしたうえで市町村毎の比較が可能となる
ことを目的として提案するものであり、今後必要に応じてよりふさわしいものへと見直
しが検討されるべきものである。

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