３．２．
「目標と標準の設定」に関する問題
（１）現状及び基本的な考え方
① 市町村事業におけるがん検診の対象者について
市町村事業におけるがん検診については、毎年「地域保健・老人保健事業報告」にて報告
されているが、検診対象者の算出方法が統一されていない。市町村事業としてのがん検診の
実施状況を比較・評価するためには、対象者の統一した計算方法が必要。
② 事業評価指標について
がん検診の目的はがんによる死亡率減少であるため、がん検診の事業評価は一義的にはア
ウトカム指標としての死亡率減少により行われるべきものである。ただし、死亡率減少効果
は人口の少ない市町村単位では評価が困難であることに加え、死亡率減少効果があらわれる
までには相当の時間を要することから、死亡率減少のみをもって短期的にがん検診の事業評
価を行うことは困難。したがって、がん検診の事業評価においては、継続的に検診の質を確
保するという観点から、
「技術・体制的指標」及び「プロセス指標」の評価を徹底し、結果と
してがんによる死亡率減少を目指すことが必要。
（参考）がん検診事業評価に用いる指標
検診実施機関の体制の確保（設備、医師・技師等）
、
技術・体制的指標
実施手順の確立等
がん検診受診率、要精検率、精検受診率、陽性反応適中度、
プロセス指標
がん発見率等
アウトカム指標

がん死亡率

（※）がん検診に関する検討会中間報告「市町村事業におけるがん検診の事業評価の手法について」
（平
成 19 年 6 月）
（※）プロセス指標の定義、評価の方法については、
（別添４）を参照。

これら指標のうち、技術・体制的指標の具体的内容については、
「がん検診に関する検討会」
において「事業評価のためのチェックリスト（別添７）
」
「仕様書に明記すべき必要最低限の
精度管理項目（別添８）
」として既にとりまとめられている。他方、プロセス指標については、
わが国において評価を行う上での指標となりうる数値が設定されておらず、評価を行う上で
の指標となり得る数値の設定が必要。

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