（２）具体的な対応
① がん検診に関する情報の公表
都道府県は、生活習慣病検診等管理指導協議会における検討結果（市町村、検診実施機関の
事業評価結果）をホームページ等により広く公表するとともに，国は都道府県ごとの状況につ
いて情報を把握・公表することが必要。
公表にあたっては、単なる数字の羅列などではなく、国民に分かりやすい形での公表とする
必要があり、国立がんセンター等の専門機関が必要な助言を行うことが必要。
② 必要な指導の実施
都道府県は、市町村や検診実施機関に対して、生活習慣病検診等管理協議会が行った事業
評価や国立がんセンター等により行われた事業評価の結果に基づき、必要な指導等を実施す
るとともに、広域的、専門的かつ技術的拠点である保健所は、市町村支援や検診実施機関の
指導等に積極的に協力することが必要。
市町村は、生活習慣病検診等管理指導協議会における事業評価の結果や保健所等の技術的
な助言等を踏まえ、必要に応じて事業の実施体制等を改善するとともに、がん検診を委託す
る際には、仕様書に「仕様書に明記すべき必要最低限の精度管理項目」を参考に、設備、人
員、運営等に係る基準などを盛り込むことが必要。

（参考）がん検診の精度管理・事業評価の推進に向けた３つの段階

質と達成度の
モニタリング・分析

目標と標準の設定
・市町村事業におけるがん
検診の対象者数の統一
・プロセス指標について指
標値を設定

・
「技術・体制的指標」及び
「プロセス指標」のモニタ
リング・分析

改善に向けた取組
・がん検診に関する情報の公表
・必要な指導の実施

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