２．がん検診受診率の向上に向けて
２．１．正確な受診率の把握について
（１）現状及び基本的な考え方
がん対策推進基本計画に掲げられた「５年以内にがん検診の受診率５０％以上」との目標
の実現に向けた取組を進める上では、職場におけるがん検診等を含むがん検診受診率を把握
することが必要。
職域におけるがん検診等を含むがん検診受診率の推計を目標とした調査としては、これま
で「国民生活基礎調査（３年に１回の大規模調査）
」
（厚生労働省）
、世論調査（内閣府）
、自
治体が独自で実施している調査などがある。
（２）具体的な対応
国は国民生活基礎調査及び地域保健・老人保健事業報告（平成 20 年度以降は地域保健・健
康増進事業報告。以下同じ。
）等の結果を用いて全国及び各都道府県におけるがん検診受診率
の把握を行うことが必要。
（具体的な受診率の推計方法等については、別添２）
都道府県は、自治体が独自で実施する調査結果又は、国が実施する国民生活基礎調査及び
地域保健・老人保健事業報告等からの推計を用いて、自らの都道府県内のがん検診受診率の
把握を行うことが必要。
市町村は、対象者名簿（検診台帳）を整備することにより、市町村事業におけるがん検診
の受診率を把握するとともに、必要に応じて職場等におけるがん検診も含めたがん検診受診
率の把握を行うことが必要。
２．２．受診率向上に向けた取組について
（１）現状及び基本的な考え方
① 現在、郵送等による個別の受診勧奨を一部のがん検診対象者に行っている市町村は少なく
ないが、検診台帳を整備した上で未受診者への再勧奨を実施している市町村はほとんどない。
がん検診をより効果あるものとするためには、初回受診者の掘り起こしが重要であり、その
ためにも検診台帳を整備した上で個別の受診勧奨を行うことは必須である。
② がん検診を受診しない理由として、特に若年層では「時間がなかったから」と回答する者
が多い（世論調査によると 40 歳代の未受診者の 26.7％が未受診の理由として「時間がなかっ
たから」と回答）
。したがって、特に若年層のがん検診受診率を向上させるためには、受診者
の利便性を向上させる取組が必要。
③ がん検診は自覚症状のない者が時間とコストを割いて受診するものであるから、受診率向
上のためには、受診者が検診の持つメリットを十分に理解すること（受診者側に高いインセ
ンティブを与えること）が必要。
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