なお、がん検診は医療機関への受診とは異なり、無症状の者が受けるものであるにも関わ
らず、世論調査においてがん検診を受けない理由として、
「心配な時はいつでも医療機関を受
診できるから」が一定割合を占め、また佐賀県が実施した調査において、受診しない理由と
して「特に気になる症状がないから」との回答が最も多かった。これらのことから、国民が
「がん検診」と医療機関へのいわゆる「受診」を混同している状況が伺え、がん検診につい
ての更なる広報・教育活動の必要性が示唆されている。
④ がん対策推進基本計画に「重点的に受診勧奨すべき対象者を考慮しつつ」と記載されてい
るが、受診率の向上及び効率的かつ効果的ながん検診の推進を目的として、オーストラリア
の乳がん検診が 50～69 歳の女性に重点的に実施されていること等を参考に、ある年齢層やハ
イリスク群に重点的に受診勧奨を行うこと等も検討が必要。
⑤ がん検診の実施主体に受診率向上のための取組に向けた高いインセンティブを与えうる仕
組みが必要。
（２）具体的な対応
① 対象者個人に対する受診勧奨等（市町村、企業、保険者）
がん検診対象者個人に対する受診勧奨、がん検診対象者の台帳の整備、未受診者への再勧
奨を徹底することが必要。特に退職直後の者に重点的に受診勧奨することや、かかりつけ医
を通じて受診勧奨する等の取組も必要。職場におけるがん検診についても、同様の取組が行
われることが望ましい。
② 検診受診の利便性向上に向けた取組（市町村、都道府県、企業、保険者、検診実施機関）
利便性を向上させる方策としては、休日・早朝・夜間における検診の実施、特定健診等他
の検診（健診）との同時実施、マンモグラフィ車の活用、職場におけるがん検診では勤務時
間内に検診を実施する等が考えられる。既に一部の自治体や職場では行われているこうした
取組が、更に広く実施されることが必要。併せて、がん検診実施時間・場所に関する情報を
容易に入手できる方策や、予約をとりやすくする等の、直接受診に結びつく取組も求められ
る。
（参考）がん検診受診者への便宜（複数回答）
夕方・夜間の検診実施
土日祝日等の検診実施
複数の受診場所の確保
インターネットなどを用いた予約制度
遠方である等アクセスが困難な受診者への対応

その他

自治体数
64
366
494
24
66
36

出典：「がん検診の受診率向上に向けた有効な手段の開発に関する研究」
（平成１８年度厚生労働省老人保健健康増進等事業）
調査対象：全国の市（781 市） 607 市から回答あり（回収率 77.7%）
（表中％は回答市数（607 市）に対する割合）

3

割合
10.5%
60.3%
81.4%
4.0%
10.9%
5.9%