別添５
市町村事業におけるがん検診の対象者の計算方法について

○

市町村事業におけるがん検診対象者数について、これまで市町村が独自に行ってきた
算定方法を全国統一的なものとし、市町村や都道府県におけるがん検診の実施状況を、
比較可能なものにする。

○

市町村事業におけるがん検診については、毎年「地域保健・老人保健事業報告」にて
報告されている。平成 20 年度からは、本報告における「検診対象者」については、本委
員会が提案する算定方法によるものとする。

○

算定方法の検討にあたっては、以下の点を留意した
・簡便さや透明性の確保の観点から、国勢調査など公開されているデータに基づき市町
村が容易に計算可能であること
・年齢群や男女別の受診率の解析が可能となるよう男女それぞれについて、５歳刻みで
算定することが可能であること
・現在市町村から報告されている対象者数と一定の相関があること

○

具体的な考え方
市町村事業におけるがん検診の主な対象者としては、以下が考えられる。
市町村事業におけるがん検診の主な対象者

＝A)－B)－C)－D)－E)－F)

内容

把握・推計の可否

A)

40 歳以上の人口 男女

国勢調査等より、把握可能

B)

職場で検診の機会のある者

就業者人口等から推定可能

C)

医療の中で検診相当行為を受けた者

全ての市町村での把握は困難

D)

個人的に検診を受けた者

全ての市町村での把握は困難

E)

検診を受けることが事実上不可能な者

入院者数については困難な場合があるが、介
護保険での要介護認定の状況については市町
村で把握可能

F)

その他（当該疾患で治療中の者）

すべての市町村での年齢群別の数値の入手は
困難。また、全体の数からすると無視できる
くらい小さな数であること、

(※)乳がん、子宮がん検診については、A)はそれぞれ 40 歳以上の女性、20 歳以上の女性

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