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参考資料4 「今後の我が国におけるがん検診事業評価の在り方について」報告書 (14 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_23760.html
出典情報 がん検診のあり方に関する検討会(第34回 2/4)《厚生労働省》
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3.5.市町村事業におけるがん検診の事業評価における国、都道府県、市町村及び検診実施機
関の役割分担
「3.1」から「3.4」に述べたとおり、市町村事業におけるがん検診の実施にあたって
は、国、都道府県、市町村及び検診実施機関が、
「目標と標準の設定」
「質と達成度のモニタリ
ング・分析」
「改善に向けた取組」の3段階について、それぞれの果たすべき役割を認識した上
で、その役割を着実に果たすことが必要。

3.6.職場等におけるがん検診の精度管理・事業評価
(1)現状及び基本的な考え方
現在国民の受けているがん検診の約半数は職場におけるがん検診であり、特に比較的若年の
男性(~50 歳代)においては、多くが職場においてがん検診を受けている。また、妊婦健康診
査時にも子宮がん検診が実施されることがあり、これら職場におけるがん検診や妊婦健康診査
において実施されているがん検診についても、精度管理及び事業評価を行うことが望まれる。
(2)具体的な対応
具体的には、以下のような取組が考えられる。
・生活習慣病検診等管理指導協議会は、
「地域・職域連携推進協議会」

「保険者協議会」及び母
子保健担当部局との協力を得た上で、職場等における検査項目や受診者数等の把握を行う
・都道府県や市町村は、がん検診の精度管理・事業評価の方法について、企業、保険者及び母
子保健担当部局等に情報提供を行う
・都道府県や市町村は、がん検診実施機関毎の精度管理の状況について、企業、保険者及び母
子保健担当部局等に情報提供を行う

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