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参考資料4 「今後の我が国におけるがん検診事業評価の在り方について」報告書 (30 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_23760.html
出典情報 がん検診のあり方に関する検討会(第34回 2/4)《厚生労働省》
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○ 各市町村からの報告に基づき、がん検診受診率、要精検率、精検受診率、陽性反応適中度及びが
ん発見率等の指標を把握し、以下の検証を行う。
・ 各指標について全国数値との比較を行う等の方法により、都道府県全体としてのがん検診の事業
評価を行う。
・ 各指標について市町村ごとの検討を行い、各市町村間、都道府県及び全国における数値との比
較において大きな乖離がないか検証する。
・ 各指標について検診実施機関間で大きなばらつきがないか検証する。
○ 各指標について、市町村や検診実施機関の間で大きなばらつきが生じている場合等には、「がん
検診の事業評価における主要指標について」(注:本報告書別添4)等を参考にして、検診実施機関
の精度管理上の問題か、がん検診の対象集団の特性の差異(年齢構成が異なる場合や検診受診
歴が異なる場合等)によるものかなど、問題の所在を明らかにするよう努める。
○ 精度管理上の問題が認められる検診実施機関に対しては、「事業評価のためのチェックリスト」の
結果に基づき、当該機関の検査機器等が基準を満たしているか、検診に習熟している実施担当者
(医師・技師等)を確保しているか等を確認した上で、適切でない場合は、検診実施機関とは認めな
い措置を講じる。
○ 生活習慣病検診管理指導協議会における検討結果については、市町村、検診実施機関、関係団
体等に対して説明会や個別指導等を通じて積極的に周知を図り、それぞれの事業改善を求める。
○ 住民が自ら受けるがん検診の質を判断できるように、生活習慣病検診管理指導協議会での検討結
果を、ホームページに掲載する等の方法により積極的に公表する。
○ 市町村における事業評価及びそれに基づく改善を円滑に進めるために、広域的、専門的かつ技術
的拠点である保健所は、市町村支援や検診実施機関の指導等に積極的に取り組む。
3.市町村の役割
○ 「地域保健・老人保健事業報告」に基づき報告することとされている対象者数、受診者数、要精検
者数、精検受診者数、がん発見者数等を正確に把握し、都道府県に報告する。さらに、生活習慣病
検診管理指導協議会において検診実施機関ごとの事業評価を適切に行うことができるよう、委託先
の検診実施機関に、実施体制についての情報(「事業評価のためのチェックリスト」に該当する事項)
や各種指標の報告を求め、検診実施機関ごとに整理した上で、都道府県に報告する。
○ がん検診受診率や精検受診率の向上を図るため、がん検診の対象者を適切に把握するとともに、
対象者に対してがん検診の事業評価の結果を十分に説明すること等により、がん検診に対する信頼
性を高めるよう努める。また、がん検診の重要性について十分な広報・教育活動を行うとともに、がん
検診を受診しやすいよう休日・夜間等における検診の実施も含め受診者の利便性の向上に努める。
○ 生活習慣病検診管理指導協議会における事業評価の結果や保健所等の技術的な助言等を踏ま
え、必要に応じて事業の実施体制等を改善する。
○ がん検診は精度管理の徹底が図られている検診実施機関が実施することが極めて重要であること
から、生活習慣病検診管理指導協議会における検討結果に基づき、がん検診指針(※)に準拠したが
ん検診が実施されるよう適切な検診実施機関に委託する。
(※)がん検診指針:「がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針」(平成10年3月31
日老健第64号厚生省老人保健福祉局老人保健課長通知)
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