② 「プロセス指標」については、これまで国の「地域保健・老人保健事業報告」による集計
が行われてきたところであるが、対象者数の計算方法が統一されていないこと、報告時期が
事業翌年の５月とされているが、５月では精密検査に関する情報を回収しきれていない自治
体も多いため、がん発見率や陽性反応的中度等の指標が正確性を欠いている等の問題点が指
摘されている。

（２）具体的な対応
①「技術・体制的指標」のモニタリング・分析について
都道府県の生活習慣病検診等管理協議会は、市町村、検診実施機関が「事業評価のためのチ
ェックリスト」をどの程度満たしているか把握し，市町村及び検診実施機関は必要な協力を行
うことが必要。
国は都道府県が「事業評価のためのチェックリスト」をどの程度満たしているか把握するこ
とが必要。
②「プロセス指標」のモニタリング・分析について
国は、
「地域保健・老人保健事業報告」の報告項目・時期につき見直しを行うことが必要。
具体的には、
「３．２」で提案した「対象者数」を用いた集計とすることをはじめ、
「初回・非
初回」
、
「年齢階級別」等の層別化した集団別に集計すること及び精密検査の結果が得られた時
点での集計とすること等が必要。
これは、がん検診の効果は初回・非初回により、また年齢階級別に異なる（例えば罹患率
の高い年齢層ではがん発見率が高い）ことから、層別化した集団別に評価することが望ましい
こと等を理由とする。
都道府県の生活習慣病検診等管理協議会は検診実施機関毎のプロセス指標について、市町
村及び検診実施機関の協力の下、定期的に把握することが必要。

３．４．
「改善に向けた取組」に関する問題
（１）現状及び基本的な考え方
① 現時点では、各市町村におけるがん検診事業の状況が限られた自治体において公表されて
いるにすぎない。市町村や検診実施機関の改善に向けたインセンティブのためには、各市町
村及び検診実施機関におけるがん検診の実施状況について、広く情報を公表することが効果
的。
② 現在、都道府県の生活習慣病検診等管理指導協議会の活動状況にばらつきがあり、これま
で改善に向け必要な指導がなされていない場合もある。

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