別添２

受診率の推計方法等について

１．受診率の推計方法
(1) 国及び各都道府県におけるがん検診受診率を、
「国民生活基礎調査（平成 16 年）
」によ
るがん検診受診者数（推計値）
、がん検診対象者数（推計値）を用いて推計する（子宮がん
は 20～74 歳、それ以外は 40～74 歳）
。
（※）がん対策推進基本計画において受診率 50%を目標とされているがん検診は、職場や人間ドッ
クにおいて行われるがん検診も含まれる。

(2)

次に、
「地域保健・老人保健事業報告（平成 16 年）
」により集計されたがん検診受診者
数を用い、(1)で求めた受診率に占める「市町村事業としてのがん検診」の割合を推計す
る。

(3)

なお、
「国民生活基礎調査（平成 16 年）
」は、検診内容についての具体的な説明なく、
過去１年間のがん検診受診の有無を尋ねる形式の調査であったため、以下の理由により、
実際のがん検診受診率との差が生じている可能性がある。
【国民生活基礎調査（平成 16 年）において、実際の受診率と差が生じ得る主な理由】
・子宮がん検診、乳がん検診については、過去１年の検診を調査対象としている（指針では
２年に１回）
・回答者が便潜血検査をがん検診であると認識していない
・回答者が胸部エックス線検査によるがん検診を結核検診と誤解している
・回答者が症状があり医療機関を受診した際に受けた検査をがん検診と誤解している

(4)

こうしたバイアスを除くため、平成 19 年に実施された国民生活基礎調査では、調査対
象者にがん検診の内容を説明した上で受診の有無を尋ねており、平成 16 年調査と比較し
てがん検診受診者数の推計精度は高まることが見込まれる。

２．都道府県における取組方策
(1) 都道府県は、各都道府県が独自に行っている調査により職場でのがん検診を含めた、
がん検診受診率を把握する。
(2)
(3)

もしくは、上記方法により各都道府県におけるがん検診受診率を把握する。
(1)又(2)により推計されたがん検診受診率を現状の受診率とし、各都道府県内の市町
村や職場等におけるがん検診それぞれにつき目標を設定した上で、市町村等に対し具体
的な目標を提示することにより、がん検診を推進する。

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