④ 重点的に受診勧奨すべき対象者（ターゲット層）についての検討（国、都道府県、市町村）
ターゲット層の設定にあたっては、年齢階級別罹患率・がん死亡率、各がん特有のリスク、
がん検診の与える利益と不利益のバランス等を考慮することが必要。
ターゲット層に重点的に受診勧奨する場合であっても、受診の機会はターゲット層に限定せ
ず従来どおり提供することが必要。
なお、年齢階級別罹患率等の正確な把握のためには地域がん登録事業のより一層の充実・推
進を図ることが求められる。
⑤ がん検診の実施主体（市町村、保険者等）に対する受診率向上に向けた取組へのインセン
ティブについての検討（国、都道府県）
。
受診率向上に向けては、例えば以下のような取組を行うことが必要。
・市町村、企業や保険者におけるがん検診の実施状況の公表。
・受診率向上に向けた取組に対する財政的支援の検討。
・がん検診は比較的若い世代（40～50 歳代）のがんの死亡率を低減させることができるとい
う社会経済的効果を有する。こうした社会経済的効果につき検証を行い、市町村の首長・
財政当局、企業管理者・保険者等に分かりやすい形で情報提供することにより、がん検診
の有用性につき理解を求める。

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