１．はじめに
平成 19 年 6 月に閣議決定された「がん対策推進基本計画」において、がん早期発見の重要性
の観点から、がん検診の受診率を５年以内に５０％とすること及びすべての市町村において精
度管理・事業評価が実施されることが目標とされた（別添１）。
がん対策推進基本計画に定めた目標に向け、国民のがん検診への要望（※１）に応えるためには、
（※２）
がん検診をより「多くの人に」
「正しく」実施することが必要であり、現状を正
「有効な」
確に認識した上で，目標の達成に向けた着実な前進が求められている。
また、国民の受けているがん検診の約半数は職場において実施されたもの（以下、職場におけ
るがん検診：福利厚生等を目的とした企業や保険者の自主的取組）であり、特に若年男性におい
ては、その多くが職場においてがん検診を受けている（※１）。
そこで、本委員会においては、平成 20 年度から健康増進法の努力義務に位置づけられる市町
村事業としてのがん検診のみでなく、職場におけるがん検診等も含めた、わが国のがん検診に
ついて、がん対策推進基本計画に定められた目標の達成に向けた具体的な取組のあり方につい
て検討を行った。

がん対策推進基本計画（平成 19 年 6 月閣議決定）抜粋
がん検診の受診率について、欧米諸国に比べて低いことも踏まえ、効果的・効率的な受診間隔や重
点的に受診勧奨すべき対象者を考慮しつつ、５年以内に、５０％以上（乳がん検診、大腸がん検診等）
とすることを目標とする。
また、すべての市町村において、精度管理・事業評価が実施されるとともに、科学的根拠に基づく
がん検診が実施されることを目標とする。なお、これらの目標については、精度管理・事業評価を実
施している市町村数及び科学的根拠に基づくがん検診を実施している市町村数を参考指標として用
いることとする。

(※１)平成 19 年 9 月に行われた内閣府「がん対策に関する世論調査」
（以下世論調査）では、がん対
策に関する政府への要望として、
「がんの早期発見（がん検診）
」が 61.3%と最も高かった。また、
同調査によると、国民の受けているがん検診の約半数は職場において実施されたものであり、
特に比較的若年の男性（～50 歳代）のがん検診受診者の多くが職場においてがん検診を受診し
ていた。
内閣府「がん対策に関する世論調査」
（平成 19 年）
http://www8.cao.go.jp/survey/h19/h19-gantaisaku/index.html
(※２)科学的根拠に基づき、有効性の確認されたがん検診

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