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第8回物価・賃金・生活総合対策本部 議事次第・資料 (12 ページ)

公開元URL https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bukka/index.html
出典情報 物価・賃金・生活総合対策本部(第8回 3/22)《内閣官房》
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燃料油価格激変緩和事業
 燃料油価格の⾼騰に対しては、予備費・補正予算を活⽤し、基⾦を造成・積み増し。元売事業者等に⼗分
な額が配られ、本来200円程度に上昇するガソリン価格を170円程度に抑制。
 令和4年度補正予算において措置された約3兆円についても、⼀部交付決定済で、順次執⾏。
 来年度前半にかけて引き続き激変緩和措置を講じる。具体的には、今年1⽉以降も、補助上限を緩やかに
調整しつつ実施し、その後、今年6⽉以降、補助を段階的に縮減する⼀⽅、⾼騰リスクへの備えを強化。
実施スキーム

造成・積み増し

基⾦設置法⼈
抑制原資の⽀給

元売事業者等
卸価格の抑制

⼩売事業者
(ガソリンスタンド)
⼩売価格の抑制
補助がない場合のガソリン価格
補助後のガソリン価格

燃料油の消費者
(家庭・企業)

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