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第8回物価・賃金・生活総合対策本部 議事次第・資料 (17 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bukka/index.html |
| 出典情報 | 物価・賃金・生活総合対策本部（第8回 3／22）《内閣官房》 |
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賃上げを後押しする予算措置 【令和４年度第⼆次補正予算】
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中⼩企業の⼤胆な賃上げを促すため、各種補助⾦において賃上げを⾏った場合のインセンティブ措
置（補助上限・補助率の引上げ等）を拡充。
３〜５％の賃上げに取り組む事業者に事業再構築補助⾦の加点措置を新設。
事業再構築補助⾦については、３⽉末より公募開始予定。
ものづくり補助⾦については、１⽉１１⽇より公募開始。
事業承継・引継ぎ補助⾦(経営⾰新事業)については、３⽉２０⽇より公募開始。
＜事業再構築補助⾦＞
【令和４年度第⼆次補正 5,800億円】
事業概要︓新分野展開や業態転換等に係る設備投資等への補助
補助率︓事業終了時に⼤規模賃上げ達成で中⼩1/2→2/3、中堅1/3→1/2に引上げ
補助上限︓最⼤1.5億円 ⇒ 事業終了後3~5年の間に⼀定⽔準以上の賃上げで上限額を最⼤1.8億円に引上げ
加点措置︓給与⽀給総額３％以上増加の場合実施
＜ものづくり・商業・サービス補助⾦＞【⽣産性⾰命推進事業 令和4年度第⼆次補正 2,000億円の内数】
事業概要︓⾰新的製品・サービスの開発やプロセス改善等に係る設備投資を⽀援
補助率︓1/2〜2/3
補助上限︓最⼤4,000万円 ⇒事業終了後3~5年の間に⼀定⽔準以上の賃上げで上限額を最⼤5,000万円に引上げ
加点措置︓給与⽀給総額２％以上の増加の場合実施
＜事業承継・引継ぎ補助⾦＞
(経営⾰新事業)
【⽣産性⾰命推進事業 令和4年度第⼆次補正 2,000億円の内数】
事業概要︓事業承継やM&Aに係る設備投資等を⽀援
補助率︓1/2〜2/3
補助上限︓最⼤600万円 ⇒ ⼀定⽔準以上の賃上げで上限額を最⼤800万円に引上げ
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中⼩企業の⼤胆な賃上げを促すため、各種補助⾦において賃上げを⾏った場合のインセンティブ措
置（補助上限・補助率の引上げ等）を拡充。
３〜５％の賃上げに取り組む事業者に事業再構築補助⾦の加点措置を新設。
事業再構築補助⾦については、３⽉末より公募開始予定。
ものづくり補助⾦については、１⽉１１⽇より公募開始。
事業承継・引継ぎ補助⾦(経営⾰新事業)については、３⽉２０⽇より公募開始。
＜事業再構築補助⾦＞
【令和４年度第⼆次補正 5,800億円】
事業概要︓新分野展開や業態転換等に係る設備投資等への補助
補助率︓事業終了時に⼤規模賃上げ達成で中⼩1/2→2/3、中堅1/3→1/2に引上げ
補助上限︓最⼤1.5億円 ⇒ 事業終了後3~5年の間に⼀定⽔準以上の賃上げで上限額を最⼤1.8億円に引上げ
加点措置︓給与⽀給総額３％以上増加の場合実施
＜ものづくり・商業・サービス補助⾦＞【⽣産性⾰命推進事業 令和4年度第⼆次補正 2,000億円の内数】
事業概要︓⾰新的製品・サービスの開発やプロセス改善等に係る設備投資を⽀援
補助率︓1/2〜2/3
補助上限︓最⼤4,000万円 ⇒事業終了後3~5年の間に⼀定⽔準以上の賃上げで上限額を最⼤5,000万円に引上げ
加点措置︓給与⽀給総額２％以上の増加の場合実施
＜事業承継・引継ぎ補助⾦＞
(経営⾰新事業)
【⽣産性⾰命推進事業 令和4年度第⼆次補正 2,000億円の内数】
事業概要︓事業承継やM&Aに係る設備投資等を⽀援
補助率︓1/2〜2/3
補助上限︓最⼤600万円 ⇒ ⼀定⽔準以上の賃上げで上限額を最⼤800万円に引上げ
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