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第8回物価・賃金・生活総合対策本部 議事次第・資料 (52 ページ)

公開元URL https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bukka/index.html
出典情報 物価・賃金・生活総合対策本部(第8回 3/22)《内閣官房》
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(参考2)事業の類型と進捗段階の用語・定義
集計事業[1276事業]について、執行の類型別にA~D類型の4つに分類
各事業の進捗段階を「着手」、「契約準備」、「契約開始」に分類
執行類型

「着手」段階

「契約準備」段階

「契約開始」段階

A 国から独立行政法人・認可法
類 人等を経由して執行する事
型 業

国から独法等への補助金等の
交付決定・交付、出資、融資を
行った段階

独法等において、実際に事業を
実施する民間企業等の公募・
入札公告等を行った段階

独法等において、実際に事業を実施す
る民間企業等と契約締結等を行った段


B
国から民間執行団体等を経

由して執行する事業


国が民間執行団体等の採択の
ための公募・採択等を行った段


民間執行団体等において、実
際に事業を実施する民間企業
等の公募・入札公告等を行った
段階

民間執行団体等において、実際に事
業を実施する民間企業等と契約締結
等を行った段階

C
国から地方公共団体を経由

して執行する事業


国において、地方公共団体の
公募・交付決定・交付等(地方
公共団体への予算の配分を含
む)を行った段階

D
国が直接、民間企業等と契

約を行う事業


実際に事業を実施する民間企業等と
の契約等を済ませた地方公共団体数
が、民間企業等との契約等を行う予定
の地方公共団体数の50%以上となっ
ている段階

国において、公募・入札公告等
を行った段階

国が民間企業等と契約締結等を行っ
た段階

(注1)D類型は国の直接執行であり、「着手」段階(執行団体の公募等を行った段階)は無いため、集計は行わない。
(注2)C類型は地方公共団体の事務負担を考慮し、「契約準備」段階の集計は行わない。

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