物価上昇の家計部門への影響
 低所得者層ほど負担が増加：食料とエネルギーの価格上昇による家計負担の増加額が収入に占める割合は、
所得水準が低い層ほど大きい（図１）。
 必需品以外の消費の抑制：物価上昇により、食料・光熱費等の生活必需品への支出がコロナ前を上回る一方、
外食・宿泊等への支出はコロナ前を下回り、節約志向の動きがみられる（図２）。幼保無償化や通信料引下
げは、低所得者層を中心に支出の減少に寄与。
図１ エネルギー及び食料に係る
2019年平均からの負担増（対収入比）
2.5

（2023年１月、年換算）

（％）

図２ 消費支出の要因分解（2022年２月～23年１月平均）
10

2.3
2.2

2.0

1.8

エネルギー
5

1.6

（2019年平均比、％）
食料（外食除く）
交通
教養娯楽サービス（宿泊料など）
教育
消費支出

光熱・水道
外食
その他
通信

5.0

食料

1.4

1.5
1.3

1.2

0

1.0

1.0

0.9
0.6
▲ 5

0.5

0.0
第１分位

第２分位

第３分位

第４分位

第５分位

▲0.8

▲0.6

▲2.3
▲4.3

▲3.3

Ⅰ

Ⅱ

▲ 10
平均

Ⅲ

Ⅳ

Ⅴ

世帯主の定期収入五分位別
（備考）１．図１は総務省「消費者物価指数」「家計調査」により作成。各分位は二人以上の世帯。平均年間収入は、第１分位256万円、第２分位387万円、第３分位532万円、第４分位721万
円、第５分位1,193万円。
２．図２は総務省「家計調査」により作成。二人以上の世帯のうち勤労者世帯。2022年２月～23年１月における各分位の世帯主の定期収入の平均は、第１分位10万円、第２分位26万
円、第３分位35万円、第４分位45万円、第５分位68万円。世帯平均は37万円。

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