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第8回物価・賃金・生活総合対策本部 議事次第・資料 (58 ページ)
出典
公開元URL | https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bukka/index.html |
出典情報 | 物価・賃金・生活総合対策本部(第8回 3/22)《内閣官房》 |
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物価上昇の企業部門への影響
2022年の経常利益は過去最高:2022年を通じた企業の経常利益は、ウィズコロナの下での経済社会活動の再
開による売上増加や、円安による押上げ効果もあり、過去最高水準(図1)。
原材料高の影響は利益の下押し要因:一方で、原材料価格高騰の影響によって売上原価率は経常利益にマイ
ナス寄与。特に価格転嫁に課題が残る中小企業で影響が大きい。大企業は円安による営業外収益の増加が利
益の押し上げ要因(図2)。
30
図1 売上高、経常利益の推移
図2 売上高経常利益率の変化幅
(全規模全産業)
(2022年1~12月通期の対前年差)
(兆円)
(兆円)
23.3(22年平均)
21.1(18年平均) 経常利益
20.4(19年平均)
25
420
380
363
360
364
15
売上高
(目盛右)
営業外収益等
300
2
0
+18.3
▲2.8
+11.2
製造業
+18.4
+11.7
+35.4
▲15.7
+11.1
非製造業
+10.9
+21.9
+5.6
+5.2
+11.3
中小企業
+17.6
木材・木製 非鉄金属 生産用機械 輸送用機械 非製造業
品
大中堅企業
+13.7
中小企業
1-12月通期
大中堅企業
10-12月期
中小企業
7-9月期
大中堅企業
4-6月期
中小企業
1-3月期
大中堅企業
(2022年、全規模ベース)
中小企業
製造業
大中堅企業
(年)
中小企業
22
大中堅企業
21
悪化
売上原価率
-4
中小企業
20
<経常利益の前年同期比増加率(%)>
全産業
改善
売上高販管費比率
大中堅企業
19
売上高経常利益率
4
280 -6
Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ(期)
2018
(前年同期差、%ポイント)
340 -2
320
341
10
6
400
20
5
440
小売
(備考)財務省「法人企業統計季報」により作成。図1は季節調整値。図2は、売上原価率、売上高販管費比率の上昇をマイナス(悪化)、低下をプラス(改善)方向で表
示
4
2022年の経常利益は過去最高:2022年を通じた企業の経常利益は、ウィズコロナの下での経済社会活動の再
開による売上増加や、円安による押上げ効果もあり、過去最高水準(図1)。
原材料高の影響は利益の下押し要因:一方で、原材料価格高騰の影響によって売上原価率は経常利益にマイ
ナス寄与。特に価格転嫁に課題が残る中小企業で影響が大きい。大企業は円安による営業外収益の増加が利
益の押し上げ要因(図2)。
30
図1 売上高、経常利益の推移
図2 売上高経常利益率の変化幅
(全規模全産業)
(2022年1~12月通期の対前年差)
(兆円)
(兆円)
23.3(22年平均)
21.1(18年平均) 経常利益
20.4(19年平均)
25
420
380
363
360
364
15
売上高
(目盛右)
営業外収益等
300
2
0
+18.3
▲2.8
+11.2
製造業
+18.4
+11.7
+35.4
▲15.7
+11.1
非製造業
+10.9
+21.9
+5.6
+5.2
+11.3
中小企業
+17.6
木材・木製 非鉄金属 生産用機械 輸送用機械 非製造業
品
大中堅企業
+13.7
中小企業
1-12月通期
大中堅企業
10-12月期
中小企業
7-9月期
大中堅企業
4-6月期
中小企業
1-3月期
大中堅企業
(2022年、全規模ベース)
中小企業
製造業
大中堅企業
(年)
中小企業
22
大中堅企業
21
悪化
売上原価率
-4
中小企業
20
<経常利益の前年同期比増加率(%)>
全産業
改善
売上高販管費比率
大中堅企業
19
売上高経常利益率
4
280 -6
Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ(期)
2018
(前年同期差、%ポイント)
340 -2
320
341
10
6
400
20
5
440
小売
(備考)財務省「法人企業統計季報」により作成。図1は季節調整値。図2は、売上原価率、売上高販管費比率の上昇をマイナス(悪化)、低下をプラス(改善)方向で表
示
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