地域におけるパートナーシップ構築宣⾔の拡⼤に向けて
 取引先との共存共栄を⽬指す「パートナーシップ構築宣⾔」は、3⽉17⽇時点で約19,850社が
宣⾔済み。うち⼤企業（資本⾦3億円超）は、約1,200社。また、経団連会員企業の宣⾔は
約３分の１。更なる宣⾔拡⼤に取り組む。
 宣⾔の更なる拡⼤に向けて、先⽉、⻄村経産⼤⾂から地⽅経産局⻑に、⾃治体や経済団体へ
の働きかけを指⽰。
 「⾃治体・経済団体等による協定締結や共同宣⾔」、「宣⾔企業への⾃治体の補助⾦での加点
措置」など地域での取組が拡⼤しており、全国⼤に広げていく。
「パートナーシップ構築宣⾔」の概要
 「パートナーシップ構築宣⾔」は、事業者が、取引先
との共存共栄を⽬指し、下記に取り組むことを「代表
権のある者の名前」で宣⾔し、ポータルサイトで公表
するもの。
（１）サプライチェーン全体の共存共栄と新たな連携
（オープンイノベーション、IT実装、グリーン化等）
（２）下請企業との望ましい取引慣⾏（「振興基
準」）の遵守、特に取引適正化の重点5分野
（①価格決定⽅法、②型管理の適正化、
③現⾦払の原則の徹底、④知財・ノウハウの
保護、⑤働き⽅改⾰に伴うしわ寄せ防⽌）
 「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」
（2020年5⽉）において、導⼊を決定。

宣⾔企業数の推移
25000
20000
宣
⾔
15000
企
業
数 10000

資本⾦3億円超
資本⾦3億円以下

5000
0

2020年

2021年
2021年

2022年

2023
年

6