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第8回物価・賃金・生活総合対策本部 議事次第・資料 (43 ページ)

公開元URL https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bukka/index.html
出典情報 物価・賃金・生活総合対策本部(第8回 3/22)《内閣官房》
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事業名

事 業内容

中小企業等事業再構築促進事業
【経産省】

中小企業生産性革命推進事業
(ものづくり補助金)
【経産省】

中小企業取引対策事業
【経産省】

新しい信用保証制度による
民間ゼロゼロ融資等の
返済負担軽減
【経産省】

官民金融機関による
資金繰り支援等の徹底
【金融庁・経産省・財務省・
内閣府・農水省・厚労省】

新分野展開、業態転換等の思
い切った事業再構築に挑戦す
る中小企業等を支援。
二次補正では、賃上げのイン
センティブ措置を拡充。

革新的製品・サービスの開発
又は生産プロセス等の改善に
必要な設備投資等を支援。

価格交渉力強化事業等を通じ
て中小企業の取引適正化に取
り組む。

民間ゼロゼロ融資からの借換
需要への対応や新たな資金需
要に対応する信用保証制度を
創設し、信用保証料の一部補
助を実施。
新型コロナや物価高の影響等
により、厳しい状況にある中小
企業等に対し、借換え支援の
強化や条件変更等、事業者に
寄り添った資金繰り支援等を
徹底。

予 算額

1,000億円(4月予備費)
5,800億円(二次補正)
既定経費含め計2.4兆円

2,000億円の内数
(二次補正)

5億円
(二次補正)

1,832億円
(二次補正)



進捗状況
• 予備費で措置した、物価高騰に苦しむ事業者向けに、通常
よりも補助率を引上げた(1/2→3/4)特別枠について、第7
回公募(7/1公募開始)より導入し、1652件、262億円を採択
済。(第8回公募審査中。第9回公募実施中。)
• 2次補正分は、3月中に開始する第10回公募より導入予定。
• 1/11に開始した第14次公募より、大幅な賃上げに取り組む
事業者について、補助上限額を最大1,000万円引き上げる
措置を導入。
• 1月より下請Gメンを248名から300名体制へ増強。
• 昨年9月の価格交渉促進月間のフォローアップ調査結果に
ついて、2/7に多くの取引先を持つ親事業者の価格交渉・転
嫁の状況の一覧を初めて公表。また状況が芳しくなかった
約30社に対して、2月より指導・助言を実施している。
• 3月の価格交渉促進月間からは、これまでの2倍の中小企
業30万社へのフォローアップ調査を行うとともに、増強され
た下請Gメンにより年間約12,000件を目指してヒアリング調
査を実施。

• 新たな信用保証制度を創設し、1/10から開始。
• 借換実績については、3/10時点で約14,000件の保証承諾。

• 官民金融機関に対し、①ゼロゼロ融資の返済が本格化する
ことを踏まえ、貸付条件の変更等に加えて、借換えの円滑
化を図ること、②各種支援機関も活用した収益力改善・事業
再生・再チャレンジの総合的支援に努めること、を要請。