事業名

事 業内容

新型コロナウイルス感染症対応
地方創生臨時交付金
(電力・ガス・食料品等
価格高騰重点支援地方交付金)

地方公共団体による、地域の
実情に応じたコロナ禍におけ
る物価高対策を支援する。

予 算額

6,000億円
（９月予備費4,000億円
と既定経費の合計）

【内閣府】

生活困窮者等支援民間団体
活動助成事業
【厚労省】

出産・子育て応援交付金の創設
【厚労省】

総合法律支援の利便性向上に
向けた法テラスの体制強化
【法務省】

子どもの安全安心対策
【内閣府、文科省、厚労省】

孤独・孤立に陥る危険性の高
い生活困窮者やひきこもり状
態にある者に対する支援活動
を実施する民間団体の取組を
支援。

妊娠から出産・子育てまでの
身近な伴走型相談支援と合計
10万円相当の経済的な支援を
一体として実施。

霊感商法等の問題に広く対応
するため、問題の総合的解決
に向けた各種取組を行う。

こどもの安全対策として、送迎
用バスの安全装置や登園管
理システム、こどもの見守りタ
グ（GPS）の導入の支援などを
行う。

５億円
(二次補正)

1,267億円
(二次補正)

20億円
(二次補正)

234億円
(二次補正)

進捗状況
• 自治体に昨年末に交付決定（約4,900億円）。１月末までに
提出された実施計画を踏まえ、３月中に追加で交付決定予
定（累計約5,600億円見込み）。
• 交付決定前から事業を先行実施している自治体もあり、推
奨事業メニューとして示している生活者支援・事業者支援の
事業が進展。

• 孤独・孤立対策に取り組むNPO等民間団体を３月末に採択
予定。

• 実施可能な自治体から順次事業を開始。
• ３月末までには概ね全ての市町村において、伴走型の相談
支援及び出産・子育て応援ギフトの申請受付が開始される
予定。

• 法テラスに、昨年11/11に弁護士や心理専門職等を配置し
た霊感商法等への対応部署を新設した上、11/14に「霊感
商法等対応ダイヤル」を開設。
• 同ダイヤルにおいて、本年3/13までに3,450件の相談に対応。

• 安全装置のガイドラインへの適合性確認事業を1/17に開始
し、適合していることが確認された安全装置のリストを1/27
に公表（以後、随時更新）。
• 幼稚園等による安全装置等の導入支援について、自治体
への公募を1/31以降順次開始し、３月中に交付決定予定
（昨年9月以降の安全装置の導入に遡及して支援）。
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