令和４年度第２次補正予算による省エネ⽀援策パッケージ
１．省エネ補助⾦の抜本強化 【500億円】【国庫債務負担⾏為の後年度分含め1,625億円】

事業者向 け

 省エネ設備投資補助⾦において、複数年の投資計画に切れ⽬なく対応できる新たな仕組みを創設することで、エネルギー
価格⾼騰に苦しむ中⼩企業等の潜在的な省エネ投資需要を掘り起こす。
⇒ ＜進捗状況＞令和5年2⽉10⽇から先進設備・システム、エネマネ事業者の募集を実施し、2⽉27⽇から指定設備の型
番登録を受付開始。3⽉27⽇にユーザーとなる中⼩企業等向けの1次公募、5⽉下旬に2次公募を開始予定。

２．省エネ診断の拡充 【20億円】
 ⼯場・ビル等の省エネ診断の実施やそれを踏まえた運⽤改善等の提案にかかる費⽤を補助することで、中⼩企業等の省エ
ネを強⼒に推進する。
 また、省エネ診断を⾏う実施団体・企業を増加させ、専⾨⼈材育成も兼ねた研修を⾏うことで、省エネ診断の拡充を図る。
⇒ ＜進捗状況＞令和5年1⽉13⽇から省エネ診断を実施する団体・企業の募集を開始しており、1⽉31⽇より、診断の受付
を開始したところ。
※ 中⼩企業向け補助⾦（ものづくり補助⾦）についても、省エネ対策を推進するためグリーン枠を強化。

３．新たな住宅省エネ化⽀援 【約2,800億円※新築を含む】
家庭向け

 家庭で最⼤のエネルギー消費源である給湯器の⾼効率化（300億）や、省エネ効果の⾼い住宅の断熱窓への改修に
経産省・環境省事業（1,000億）で⼿厚く⽀援。国交省の省エネ化⽀援（新築を含めて1,500億）と併せて、３省庁
連携でワンストップ対応を⾏う。
⇒ ＜進捗状況＞令和４年12⽉27⽇より⽀援対象となる建材・設備の公募を実施し、令和５年１⽉31⽇に第１回、２⽉
28⽇に第２回の対象建材・設備の公表を実施（今後も順次公表予定）。3⽉上旬に申請の⼿引きを公表し、3⽉31⽇
より交付申請受付を開始予定。
※ 全国各地の⾃治体で実施されている「省エネ家電買い換え⽀援」を拡⼤すべく、「電⼒・ガス・⾷料品等価格⾼騰重点⽀援
地⽅交付⾦」（6,000億円）において、メニューの⼀つとして措置。

13