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第8回物価・賃金・生活総合対策本部 議事次第・資料 (55 ページ)

公開元URL https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bukka/index.html
出典情報 物価・賃金・生活総合対策本部(第8回 3/22)《内閣官房》
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物価動向について(1)
 国際商品市況:国際商品市況について、原油・LNG・小麦(円ベース)は足下ではロシアによるウクライナ侵攻
前の水準まで低下(図1)。
 円安の影響:加えて、為替が一時の円安から落ち着きを取り戻す中、輸入物価の上昇幅は縮小(図2)。
 国内企業物価:国内企業物価について、石油製品は前年比で下落。電気代等は、2月に激変緩和措置により下
落しており、今後も市況の動きを時差を伴って反映する形で、上昇テンポが鈍化する見込み(図3)。
 価格転嫁進展の動き:2022年以降、中小企業においても販売価格DIが上昇するなど、価格転嫁の動きがみ
られる(図4)。
図1
300

図3

国際商品市況

(2022年2月23日=100)
ロシアの
ウクライナ侵攻
(2月24日)
原油

250
200

3月17日

小麦

150

80.3

LNG先物

100

72.5

50

52.2

0

60
50
40
30
20
10
0
-10
-20
-30

300
275
250
225
200
175
150
125
100
75

2021

22

23

図2

輸入物価指数と円安の影響

(前年同月比、%)
その他
石油・石炭・天然ガス
為替要因
輸入物価(円ベース)

4

7 10
2020

1

4

7
21

14.6%

10

1

4

7
22

10

石油・石炭製品
天然ガス

4

7 10 1

7 10 1

4

20

40

0

0

-20

-20

-40

-40

-80

販売価格判断DI
-60
仕入価格判断DI(逆符号)
販売価格判断DI-仕入価格判断DI -80

9
2019

3

9
20

(備考) Bloomberg、日本銀行「企業物価指数」、各種報道資料、日本銀行「全国企業短期経済観測調査」により作成。

3

16,000
14,000
12,000
10,000
8,000
6,000
4,000
2,000
事業用電力
0
4 7 10 12 (月)
22
23 (年)

販売価格、仕入価格判断DI
20

3

7 10 1
21

20

11.5 %
(約8割程度) -60

1 2(月)
23(年)

4

大企業

(DI)

(目盛右)

非鉄金属

図4

3.5%

1

ドバイ原油

2019

40

-0.3%

(円/バレル)

(2020年=100)

1

(月)
(年)

国内企業物価(主要品目)

9
21

3

中小企業

(DI)

販売価格判断DI
仕入価格判断DI(逆符号)
販売価格判断DI-仕入価格判断DI

9 (月) 3 9
22 (年) 2019

3

9
20

3

9
21

3

9 (月)
22 (年)

1

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