（参考）農林水産分野における対策②
令和４年９月９日 輸入小麦の価格抑制
・ 小麦の買付価格の急激な変動の影響を緩和するため、緊急措置として、通常６か月間の算定期間を１年間に延長して平準化することとし、
その間、令和４年10月期の政府売渡価格は４月期の価格を適用（実質、据置き）
令和４年９月20日 飼料価格高騰緊急対策事業（令和４年度予備費 504億円）
・ 配合飼料価格の高止まりの影響を緩和するため、生産コスト削減等に取り組む生産者に対して、配合飼料価格安定制度とは別に、補填金
(6,750円／トン)を交付するとともに、粗飼料等の高騰により生産コストが上昇している酪農経営について、国産粗飼料の利用拡大等に取
り組む生産者に補填金(都府県10,000円／頭、北海道7,200円／頭)を交付
令和４年10月28日 物価高克服・経済再生のための総合経済対策（令和４年度補正予算 8,206億円）
１ 物価高騰等の影響緩和対策
○ 食品ロス削減及びフードバンク支援緊急対策事業

○ 配合飼料価格高騰緊急対策

○ 施設園芸等燃料価格高騰対策

・ セーフティーネット対策の対象にLPガス、
LNGを追加するとともにに、基金の積み増し

・ 配合飼料価格安定制度の基金を積み増し、 ・ フードバンク等の食品の受入れ・
提供拡大等を支援
生産者に補填金を交付

等

２ 食料安全保障の強化に向けた構造転換対策
○ 国内肥料資源利用拡大対策
○ 国産小麦・大豆供給力強化総合対策

・ 下水汚泥資源・堆肥等の肥料利用拡大のため、
畜産農家、肥料メーカー、耕種農家の連携や
施設整備等を支援

・ 産地と実需が連携した麦・大豆の安定供給に向けた
生産性向上等を支援

○ 化学肥料等の生産資材の使用低減

○ 畑作物の本作化対策
・ 水田を畑地化して取り組む麦・大豆等の定着を支援

○ 米粉の利用拡大支援対策

・ 化学肥料低減やスマート技術の活用などの
グリーンな栽培体系への転換等の取組を支援

・ 米粉の商品開発、米粉製粉・製品製造能力強化等を支援

○ 肥料原料備蓄対策事業
・ 肥料原料の備蓄及びこれに要する
保管施設整備を支援

○ 飼料自給率向上総合緊急対策
・ 耕畜連携の取組等による国産飼料
の生産・利用拡大等を支援

○ 食品事業者の原材料調達安定化対策
・ 原材料の安定調達や製造コスト低減のための取組を支援

等

３ TPP等対策 、４ 国土強靱化、５ その他

○ 農業農村整備事業
・ 農地の大区画化や排水対策、
水管理の省力化等の推進

○ 輸出拡大実行戦略の実施
・ マーケットイン輸出の取組強化、海外での
輸出支援体制の確立、輸出産地の育成・強化

○ 産地生産基盤パワーアップ事業
・ 海外や加工・業務用の新市場を獲得するための
拠点整備や麦・大豆の増産に必要な施設整備等の支援

等

令和5年3月14日 輸入小麦の価格抑制
・ 令和５年４月期の政府売渡価格の激変緩和措置として、ウクライナ情勢直後の急騰の影響を受けた期間を除く、直近6か月間の買付価格を
反映した水準まで上昇幅を抑制。
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