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第8回物価・賃金・生活総合対策本部 議事次第・資料 (36 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bukka/index.html |
| 出典情報 | 物価・賃金・生活総合対策本部（第8回 3／22）《内閣官房》 |
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参考
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金において
「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」を
活用する事業の提出状況（速報値）※1
（令和５年１月31日時点）
合計
地方公共団体数
交付申請額(予定)
※2
（交付限度額 に対する割合）
都道府県
市町村
1,772団体
47団体
1,725団体
約5,564億円
（93％）
約3,034億円
（92％）
約2,530億円
（94％）
※１ 本資料は、令和５年１月31日提出時点における速報値であり、数値の変動がありうる。
※２ 「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」として通知している交付限度額は6,000億円（都道府県分3,300億円、市町村分2,700億円）。
同交付金は、令和４年９月20日の創設以降、12月27日に約4,900億円を交付決定し、さらに、１月31日を期限として、２回目の実施計画を受け付けて
おり、３月中に追加の交付決定を予定。
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新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金において
「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」を
活用する事業の提出状況（速報値）※1
（令和５年１月31日時点）
合計
地方公共団体数
交付申請額(予定)
※2
（交付限度額 に対する割合）
都道府県
市町村
1,772団体
47団体
1,725団体
約5,564億円
（93％）
約3,034億円
（92％）
約2,530億円
（94％）
※１ 本資料は、令和５年１月31日提出時点における速報値であり、数値の変動がありうる。
※２ 「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」として通知している交付限度額は6,000億円（都道府県分3,300億円、市町村分2,700億円）。
同交付金は、令和４年９月20日の創設以降、12月27日に約4,900億円を交付決定し、さらに、１月31日を期限として、２回目の実施計画を受け付けて
おり、３月中に追加の交付決定を予定。
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