中⼩企業に対する⽀援措置
 資⾦繰り⽀援
→新たな借換保証制度を創設し、2023年1⽉10⽇から運⽤開始。借換実績については、3⽉10⽇時点で約1万4千件の保証承諾。
→⽇本公庫のスーパー低利融資や資本性劣後ローン等の申込期限を今⽉末から9⽉末まで延⻑。

 価格転嫁対策

→①累計で約70社の親事業者に⼤⾂名での指導・助⾔を⾏うだけでなく、より⼀層の⾃主的な取引条件の改善を促す
観点から、発注側企業約150社の交渉と転嫁の状況リストを公表。今⽉の「価格交渉促進⽉間」からは、

これまでの倍の中⼩企業30万社に調査票を送付するなど、価格転嫁対策を強化する。
②業界団体に対しては、公正取引委員会や下請Ｇメンによる取引実態調査に基づき、⾃主⾏動計画の改定
・徹底を求める。
→「パートナーシップ構築宣⾔」について、⼤企業への宣⾔の拡⼤と、調査とフィードバックを通じた実効性の向上に引き続き取り組む
とともに、地域への普及を推進。(3⽉17⽇時点で19,850社が宣⾔済み。うち⼤企業は、約1,200社が宣⾔済み。)

 賃上げに係る予算措置

→事業再構築補助⾦において、給与⽀給総額を年率３％以上増加させる事業者に対し新たな加点措置を措置。
→事業再構築補助⾦については、3⽉末より公募開始予定。
→事業承継・引継ぎ補助⾦(経営⾰新事業)については、3⽉20⽇より公募開始。

 新規輸出１万者⽀援プログラム
→全国各地の⾃治体、主要な商⼯会、商⼯会議所、地域⾦融機関等の創業⽀援担当が集まるブロック会議で中企庁から協⼒を
依頼済み。さらに開催を希望する地域の商⼯会議所に中企庁、ジェトロが出向いて説明を実施。(3⽉12⽇までに、2,261者の登録)
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