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第8回物価・賃金・生活総合対策本部 議事次第・資料 (5 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bukka/index.html |
| 出典情報 | 物価・賃金・生活総合対策本部（第8回 3／22）《内閣官房》 |
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（参考）2023年度の再エネ賦課⾦単価について
賦課⾦単価については、毎年度、当該年度の開始前に、再エネ特措法で定められた算定⽅法
に則り、経産⼤⾂が設定。（賦課⾦単価は４⽉使⽤分（５⽉請求分）から適⽤。）
⾜元のウクライナ危機による急激な市場価格の⾼騰により、再エネ電気の販売収⼊（回避可能
費⽤）が増加すること等から、2023年度の賦課⾦単価は低下する⾒込み（最終精査中）。
再エネ特措法で定められた算定⽅法の⼤枠
賦課⾦単価
＝
①買取費⽤等
4.2兆円
②販売収⼊等
1.5兆円
2023年度
販売収⼊が
増加
①再エネ電気の － ②再エネ電気の販売収⼊
買取費⽤等
（回避可能費⽤）等
③販売電⼒量
賦課⾦
2.7兆円
2022年度3.45円/kWh
平均モデル世帯
1,380円/⽉
（⽉400kWh使⽤）16,560円/年
↓
2023年度
低下する⾒込み
2022年度
3
賦課⾦単価については、毎年度、当該年度の開始前に、再エネ特措法で定められた算定⽅法
に則り、経産⼤⾂が設定。（賦課⾦単価は４⽉使⽤分（５⽉請求分）から適⽤。）
⾜元のウクライナ危機による急激な市場価格の⾼騰により、再エネ電気の販売収⼊（回避可能
費⽤）が増加すること等から、2023年度の賦課⾦単価は低下する⾒込み（最終精査中）。
再エネ特措法で定められた算定⽅法の⼤枠
賦課⾦単価
＝
①買取費⽤等
4.2兆円
②販売収⼊等
1.5兆円
2023年度
販売収⼊が
増加
①再エネ電気の － ②再エネ電気の販売収⼊
買取費⽤等
（回避可能費⽤）等
③販売電⼒量
賦課⾦
2.7兆円
2022年度3.45円/kWh
平均モデル世帯
1,380円/⽉
（⽉400kWh使⽤）16,560円/年
↓
2023年度
低下する⾒込み
2022年度
3