事業名

事 業内容

輸入小麦の価格抑制
【農水省】

肥料価格高騰対策事業
【農水省】

飼料価格高騰緊急対策事業
【農水省】

漁業経営セーフティーネット
構築事業
【農水省】

施設園芸等燃料価格
高騰対策事業
【農水省】

政府売渡価格の算定期間を1
年間に延長して平準化し、令
和４年10月期の政府売渡価格
は昨年４月期の政府売渡価格
を適用。令和５年４月期の政
府売渡価格の激変緩和措置と
して、上昇幅を一部抑制。

化学肥料の低減の取組を行う
農業者に対し、肥料コスト上昇
分の７割を補填。

生産コスト削減や飼料自給率
向上・国産粗飼料の利用拡大
に取り組む畜産・酪農経営者
に対し、補塡金を交付。

燃油・配合飼料価格が上昇し
た際に漁業者・養殖業者に補
塡金を交付（基金事業）。

計画的に省エネルギー対策に
取り組む産地を対象に燃料価
格の上昇に応じて、補填金を
交付（基金事業）。

予 算額

進捗状況

－

• 昨年 10 月期の売渡価格を、緊急措置として、通常６か月間
の算定期間を１年間に延長し、実質的に価格を据え置いた。
• 本年４月期の政府売渡価格の激変緩和措置として、ウクラ
イナ情勢直後の急騰の影響を受けた期間を除く直近６ヶ月
間の買付価格を反映した水準まで上昇幅を抑制。

788億円
(７月予備費)

504億円
(９月予備費)

• 昨年の秋肥について県協議会が農業者等からの申請を受
付中。
• 県協議会への交付決定額は399億円。県協議会で確認後に
順次、支援金を支払い（２月末時点で70億円）。

• 配合飼料価格高騰対策は、２月末時点で約393億円を生産
者（約4.7万件）に交付済。
• 粗飼料価格高騰対策は、本年３月時点で約１万戸（対象の
８割）に約62億円を交付済（執行率８割）。

204億円(予備費等)
330億円(二次補正)

• 昨年12月に、前年同期よりも約72億円多い約92億円を事業
者に補填（7－9月期分）。
• ３月末までに第３四半期分（10－12月期分）を事業者に補填
する予定。

85億円

• 施設園芸セーフティネット構築事業は、昨年10月分として約
２億円を事業者に補填。11月分、12月分については３月末
までに補填予定。
• 本年１月分より対象燃料にＬＰガスとＬＮＧを追加（※）し、追加
分の申請受付を昨年12/7から1/19にかけて実施。

(二次補正)

※従来の対象燃料はＡ重油と灯油

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