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第8回物価・賃金・生活総合対策本部 議事次第・資料 (48 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bukka/index.html |
| 出典情報 | 物価・賃金・生活総合対策本部（第8回 3／22）《内閣官房》 |
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３月17日公表
総合経済対策・補正予算の進捗状況
１．国が実施する事業（A、B、D類型）
• 国が実施する事業の約８割（77.2%)の事業が３月10日時点で「着手」段階（執行団体の公募または交付決定等を行った段階）にあり、ほぼ全
て（96.0%)の事業が年度内に「着手」段階となる見込み。
• 年度内に、国が実施する事業の約９割（90.0%）の事業が「契約準備」段階（実際に事業を実施する企業の公募等を行った段階）、約６割
（57.3%)の事業が「契約開始」段階（実際に事業を実施する企業等と契約締結等を行った段階）となる見込み。
２．国から地方公共団体を経由して実施する事業（C類型）
• 地方公共団体を経由して実施する事業の約７割（67.5%)の事業が３月10日時点で「着手」段階にあり、ほぼ全て（98.7％）の事業が
年度内に「着手」段階となる見込み。また、約半数（53.1％）の事業が年度内に「契約開始」段階に至る見込み。
「着手」段階
執行類型
A類型
（国から独立行政法人・認可法人等を経
由して執行する事業）
B類型
（国から民間執行団体等を
経由して執行する事業）
D類型
（国が直接執行する事業）
国が実施する事業
（A,B,D類型）
国から地方公共団体を
経由して実施する事業（C類型）
「契約準備」段階
「契約開始」段階
事業件数
261件
143件
３/１０時点
３月末見込み
３/１０時点
３月末見込み
３/１０時点
３月末見込み
181件
248件
129件
220件
71件
151件
(69.3%)
(95.0%)
(49.4%)
(84.3%)
(27.2%)
(57.9%)
131件
140件
72件
129件
31件
77件
(91.6%)
(97.9%)
(50.3%)
(90.2%)
(21.7%)
(53.8%)
418件
594件
131件
372件
(64.9%)
(92.2%)
(20.3%)
(57.8%)
619件
943件
233件
600件
(59.1%)
(90.0%)
(22.2%)
(57.3%)
23件
121件
※２／２８時点調査
※２／２８時点調査
(10.1%)
(53.1%)
644件
1,048件
(注１）
312件
388件
※A、B類型（計４０４件）が調査対象
(77.2%)
(96.0%)
154件
225件
228件
(注２）
(67.5%)
(98.7%)
※「着手」段階について、国が実施する事業（A、B類型）と、地方公共団体を経由して実施する事業（C類型）の合計では、 約７割(73.7%)の事業が３月10日時点
で「着手」段階に達し、ほぼ全て(97.0%)の事業が年度内に「着手」段階となる見込み。
（注１）Ｄ類型は国の直接執行であり、「着手」段階（執行団体の公募等を行った段階）は無いため、集計は行わない。
（注２）Ｃ類型は地方公共団体の事務負担を考慮し、「契約準備」段階の集計は行わない。
（注３）１つの事業で、多数の契約の締結を行う場合は、代表的な契約等の進捗状況をもって当該事業が「契約開始」段階等と整理している。
総合経済対策・補正予算の進捗状況
１．国が実施する事業（A、B、D類型）
• 国が実施する事業の約８割（77.2%)の事業が３月10日時点で「着手」段階（執行団体の公募または交付決定等を行った段階）にあり、ほぼ全
て（96.0%)の事業が年度内に「着手」段階となる見込み。
• 年度内に、国が実施する事業の約９割（90.0%）の事業が「契約準備」段階（実際に事業を実施する企業の公募等を行った段階）、約６割
（57.3%)の事業が「契約開始」段階（実際に事業を実施する企業等と契約締結等を行った段階）となる見込み。
２．国から地方公共団体を経由して実施する事業（C類型）
• 地方公共団体を経由して実施する事業の約７割（67.5%)の事業が３月10日時点で「着手」段階にあり、ほぼ全て（98.7％）の事業が
年度内に「着手」段階となる見込み。また、約半数（53.1％）の事業が年度内に「契約開始」段階に至る見込み。
「着手」段階
執行類型
A類型
（国から独立行政法人・認可法人等を経
由して執行する事業）
B類型
（国から民間執行団体等を
経由して執行する事業）
D類型
（国が直接執行する事業）
国が実施する事業
（A,B,D類型）
国から地方公共団体を
経由して実施する事業（C類型）
「契約準備」段階
「契約開始」段階
事業件数
261件
143件
３/１０時点
３月末見込み
３/１０時点
３月末見込み
３/１０時点
３月末見込み
181件
248件
129件
220件
71件
151件
(69.3%)
(95.0%)
(49.4%)
(84.3%)
(27.2%)
(57.9%)
131件
140件
72件
129件
31件
77件
(91.6%)
(97.9%)
(50.3%)
(90.2%)
(21.7%)
(53.8%)
418件
594件
131件
372件
(64.9%)
(92.2%)
(20.3%)
(57.8%)
619件
943件
233件
600件
(59.1%)
(90.0%)
(22.2%)
(57.3%)
23件
121件
※２／２８時点調査
※２／２８時点調査
(10.1%)
(53.1%)
644件
1,048件
(注１）
312件
388件
※A、B類型（計４０４件）が調査対象
(77.2%)
(96.0%)
154件
225件
228件
(注２）
(67.5%)
(98.7%)
※「着手」段階について、国が実施する事業（A、B類型）と、地方公共団体を経由して実施する事業（C類型）の合計では、 約７割(73.7%)の事業が３月10日時点
で「着手」段階に達し、ほぼ全て(97.0%)の事業が年度内に「着手」段階となる見込み。
（注１）Ｄ類型は国の直接執行であり、「着手」段階（執行団体の公募等を行った段階）は無いため、集計は行わない。
（注２）Ｃ類型は地方公共団体の事務負担を考慮し、「契約準備」段階の集計は行わない。
（注３）１つの事業で、多数の契約の締結を行う場合は、代表的な契約等の進捗状況をもって当該事業が「契約開始」段階等と整理している。