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第8回物価・賃金・生活総合対策本部 議事次第・資料 (16 ページ)

公開元URL https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bukka/index.html
出典情報 物価・賃金・生活総合対策本部(第8回 3/22)《内閣官房》
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新たな借換保証制度(コロナ借換保証)の創設

【令和4年度第⼆次補正予算】

 今後、⺠間ゼロゼロ融資の返済開始時期は2023年7⽉〜2024年4⽉に集中する⾒込み。
 この状況を踏まえ⺠間ゼロゼロ融資からの借り換えに加え、他の保証付融資からの借り換えや、事業再構築
等の前向き投資に必要な新たな資⾦需要にも対応する新しい保証制度を創設。2023年1⽉10⽇から運
⽤開始。
 借換実績については、3⽉10⽇時点で約14,000件の保証承諾。
【制度概要】
 保証限度額︓(⺠間ゼロゼロ融資の上限額6千万円を上回る)1億円(100%保証の融資は100%保証で借り換え可能)
 保証期間等︓10年以内(据置期間5年以内)
 保証料率︓0.2%等(補助前は0.85%等)
 下記①〜④のいずれかに該当すること。また、⾦融機関による伴⾛⽀援と経営⾏動計画書の作成が必要。

① セーフティネット4号の認定(売上⾼が20%以上減少していること。最近1ヶ⽉間(実績)とその後2ヶ⽉間(⾒込み)と前年同期の⽐較)
② セーフティネット5号の認定(指定業種であり、売上⾼が5%以上減少していること。最近3ヶ⽉間(実績)と前年同期の⽐較)
※①②について、コロナの影響を受けた⽅は前年同期ではなくコロナの影響を受ける前との⽐較でも可。

③ 売上⾼が5%以上減少していること(最近1ヶ⽉間(実績)と前年同⽉の⽐較)
④ 売上⾼総利益率/営業利益率が5%以上減少していること(③の⽅法による⽐較に加え、直近2年分の決算書⽐較でも可)
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