エネルギー価格⾼騰に対する追加的な負担軽減
 エネルギー価格⾼騰への対応については、特別⾼圧契約を結ぶ⼯業団地やLPガスなど地域ごとの
特性を踏まえた対応が重要。
 昨年９⽉に創設した電⼒・ガス・⾷料品等価格⾼騰重点⽀援地⽅交付⾦（以下、重点交付⾦
という）を活⽤し、これまでに⾃治体において約700件の中⼩企業に対するエネルギー価格⾼騰
対策の事業が実施されている。しかしながら、重点交付⾦の不⾜により、新たにLPガスに対する⽀
援等の事業を⾏うことができない⾃治体もある。
 このため、重点交付⾦を積み増し、特別⾼圧で受電する中⼩企業等に対する⽀援やLPガスに対
する⽀援を今回推奨事業メニューに明確に位置づけ、先⾏⾃治体の例を⽰しながら、全国に⾏き
届くよう働きかけを⾏う。
これまでの特別⾼圧の⽀援事例

これまでのLPガスの⽀援事例

静岡市 中⼩製造事業者⽣産活動⽀援事業【6.5億円】

茨城県 LPガス料⾦負担軽減⽀援事業 【3.8億円】

 ⾼圧・特別⾼圧を使⽤している市内中⼩製造事業者に対
し、令和4年4⽉以降の任意の連続する3ヶ⽉間と前年同
時期の電気料⾦との差額を通年に換算した額の2分の1
を補助。補助上限額50万円。

 LPガス消費世帯に対し、LPガス販売事業者を通じて、
令和5年2⽉分⼜は3⽉分から1世帯あたり500円の料⾦
値引きを⽀援。

⽯巻市 ⾼圧電⼒利⽤事業者電気料⾦

⼤分県 地域消費喚起プレミアム商品券⽀援事業

 ⼩売電気事業者との間で⾼圧⼜は特別⾼圧の電⼒契約
による電⼒供給を受けている市内中⼩事業者に対し、⽀援
⾦を交付する。令和4年4⽉分から12⽉分の任意の1ヵ
⽉の使⽤電⼒量に基づき、20万円〜100万円を⽀給。

 LPガス消費者がLPガス料⾦の⽀払いに利⽤し得る新た
なプレミアム商品券を市町村が発⾏。30%のプレミアム率
のうち、20％分を県が助成。

⽀援⾦【4.8億円】

【20.0億円】

（各⾃治体HP等より経済産業省調べ）

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