主な施策の進捗について
事業名

「賃上げの促進」及び
「⼈への投資の強化と
労働移動の円滑化」
に係る各種⽀援策の
新設・拡充

事業概要

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出産・⼦育て
応援交付⾦

低所得の⼦育て世帯に
対する⼦育て世帯⽣活⽀援
特別給付⾦
ひとり親家庭等の⼦どもの
⾷事等⽀援事業
⽣活困窮者等⽀援⺠間団体
活動助成事業

総合経済対策において盛り込まれた、
・ 物価上昇に負けない継続的な賃上げ
・ 「⼈への投資」の抜本強化と成⻑分
野への労働移動による構造的賃上げに
向けた⼀体改⾰
を推進する施策について、新設・拡充を
⾏う。

地⽅⾃治体の創意⼯夫により、妊娠期か
ら出産・⼦育てまで⼀貫して⾝近で相談
に応じ、様々なニーズに即した必要な⽀
援につなぐ伴⾛型の相談⽀援を充実し、
経済的⽀援（出産・⼦育て応援ギフト）
を⼀体として実施する事業を⽀援する交
付⾦を創設する。

○

低所得の⼦育て世帯に対し、児童１⼈あ
たり５万円を給付する。

○

困窮するひとり親家庭、要⽀援世帯の⼦
ども等に対する⾷事等⽀援を⾏う⼦ども
⾷堂等の取組を⽀援する。

○

孤独・孤⽴に陥る危険性の⾼い⽣活困窮
者やひきこもり状態にある者に対する⽀
援活動を実施する⺠間団体の取組を⽀援。

事業の進捗
【業務改善助成⾦】
○ 事業場規模30⼈未満の事業者への助成上限額の引上げや、助成対象
経費を拡⼤した上で、12⽉12⽇より申請受付開始（本年度は、２⽉
末までに6,487件の申請があり、昨年度の年間通算の実績（5,047件）
を超え、過去最⾼）
【キャリアアップ助成⾦】
○ ５％以上の賃上げを⾏う場合の助成額を⼤幅に拡充。（賃⾦の増額
改定後、６ヶ⽉後以降に申請が可能）
【同⼀労働同⼀賃⾦の徹底】
○ 12⽉１⽇から、労働基準監督官が短時間労働者等の待遇を確認する
取組を試⾏的に開始。１⽉には労働基準監督官を52名増員。３⽉から
本格実施。（12〜２⽉で8,253件の状況を確認）
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〇

実施可能な⾃治体から順次事業を開始。
３⽉末までには約９割の市町村において、伴⾛型の相談⽀援及び出
産・⼦育て応援ギフトの申請受付が開始される予定。なお、それ以外
の多くの市町村は４⽉１⽇から事業開始予定。

２⽉末時点において、258万⼈の⽅に⽀給決定済み
（令和３年度末実績︓270万⼈の⽅に⽀給）

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⼦ども⾷堂等の取組を⽀援する中間⽀援法⼈の公募を12/23〜1/16
で実施し、1/31付けで８法⼈を採択。
○ 各中間⽀援法⼈による事業者の公募を実施し、⼀部の中間⽀援法⼈
については、事業者を決定済み。
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孤独・孤⽴対策に取り組むNPO等⺠間団体を３⽉末に採択予定。

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