価格転嫁促進・取引適正化の取組強化
 これまで累計で約70社の親事業者に⼤⾂名での指導・助⾔を実施。
 より⼀層の⾃主的な取引条件の改善を促す観点から、発注側企業約150社の交渉と転嫁の
状況リストを公表。
 今⽉の「価格交渉促進⽉間」からは、これまでの倍の中⼩企業30万社に調査票を送付。
 業界団体に対しては、公正取引委員会や下請Ｇメンによる取引実態に関する調査に基づき、
⾃主⾏動計画の改定・徹底を求める。
〜12⽉
副⻑官
関係
省庁
会議

成果確認︑今後の⽅針の指⽰

業
所
管
省
庁
・
中
⼩
企
業
庁

1⽉〜2⽉
3⽉
4⽉~6⽉
下請Gメン300名へ増加、年間１万件ヒアリング、 業種ごとの課題の把握・分析
公正取引委員会と中⼩企業庁との連携、情報共有

Gメン調査で得た
取引情報を元に
業種ごとの

課題の整理

（政労使での
意⾒交換）
賃上げ等に向け
業界ごとの
取引適正化

(中⼩企業
政策審議会)
業種ごとの課
題を分析

業界団体に対し、公正取引委員会や
下請Ｇメンによる取引実態に関する調査に基づき
⾃主⾏動計画の 改定・徹底を求める。

具体的な取組状況をフォローアップし、来年のプロセスに繋げる

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