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第8回物価・賃金・生活総合対策本部 議事次第・資料 (9 ページ)

公開元URL https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bukka/index.html
出典情報 物価・賃金・生活総合対策本部(第8回 3/22)《内閣官房》
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コロナ資⾦繰り⽀援継続プログラム
 「⽇本公庫のコロナ無利⼦融資」の借換円滑化や、「⽇本公庫の資本性劣後ローン」を活⽤した新
規融資の促進を通じて、コロナ禍で債務が増⼤した中⼩企業を⽀援することが必要。
 このため、「⽇本公庫のスーパー低利融資」等の申込期限を2023年9⽉末まで延⻑する。
3⽉末

6⽉末

政府系⾦融機関

公庫のスーパー低利融資
(売上▲5%等 ⾦利▲0.9%)

9⽉末

2023年度末

6ヶ⽉延⻑

(注)5年貸付
中⼩事業︓0.3%
国⺠事業︓0.4%

6ヶ⽉延⻑

公庫の資本性劣後ローン
セーフティネット貸付の⾦利引下げ
(利益率▲5% ⾦利▲0.4%)

6ヶ⽉延⻑

※貸付期間5年の場合 中⼩事業︓0.8%
国⺠事業︓1.55%

(原油価格・物価⾼騰対策)

︵信⽤保証制度︶

⺠間⾦融機関

セーフティネット保証4号

(売上▲20%、100%保証
⾦利 原則0.8〜2.2%(コロナ借換保証に
対応した都道府県等の制度融資の場合))

3ヶ⽉延⻑

※3ヶ⽉毎に⾒直し

借換保証
(売上・利益率▲5%等、保証料0.2%)
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