物価高克服に向けた追加策

資料５

１．エネルギー
（１）国民・事業者の負担軽減等
○ 電力の規制料金の改定申請について、国民生活への影響を最小限にするため、最新の燃料費・為替を反映した補正を事業者に求め、４月
という日程ありきではなく、厳格かつ丁寧な審査を行う。また、再エネ賦課金については、市場価格の状況を反映した改定を行い、４月
の電気代（５月請求分）から負担が軽減される見込み。
※エネルギー供給構造の強化を図るとともに、省エネ等需要サイドの構造転換を進め、ＧＸを着実に推進する。
○ 特別高圧契約向けの支援、ＬＰガス利用者の負担を実際に軽減するための支援等を講じる（３．（１）に再掲）。
（２）中小企業による、物価高騰や賃上げへの対応支援
○ 価格転嫁対策の強化、パートナーシップ構築宣言の拡大、資金繰り支援の継続、各種補助金等を活用した賃上げ支援等を推進する。
２．食料品
（１）酪農や養鶏など幅広い農業者の負担軽減を図る飼料価格高騰対策
①配合飼料等の価格高騰対策
○ 1-3月期については、10-12月期の緊急対策を拡大する。
○ 4-6月期以降については、配合飼料価格の高止まりによる飼料コスト急増を適切に抑制するための新たな特例を基金制度内に創設する。
②酪農対策
○ 配合飼料に加え購入粗飼料の高騰や需要の減少等により特に収益性が悪化している酪農経営について、引き続き消費・輸出拡大等に取
り組みつつ、購入粗飼料等のコスト上昇に対する補塡等を行う。
（２）輸入小麦の政府売渡価格の激変緩和
○ 次期（本年4-9月期）の輸入小麦の政府売渡価格について、ウクライナ情勢直後の急騰の影響を受けた期間を除く直近６ヶ月間の買付価
格を反映した水準まで上昇幅を抑制（13.1％ ⇒ 5.8％と半分以下に抑制）する激変緩和措置を講じる。
※その他、農業水利施設の省エネルギー化推進対策を令和５年９月まで実施する。
３．エネルギー・食料品価格高騰に対する地域の実情に応じた取組の支援・負担感が大きい低所得者層への支援
（１）電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金の増額
○ 交付金を積み増し、特別高圧契約向けの支援や、ＬＰガス利用者への支援に加え、医療・介護・保育施設、学校施設、街路灯等の電気
代等の負担増への支援、学校給食費負担軽減の取組への支援等、地域の実情に応じたきめ細やかな支援を一層強化する。
○ 交付金を積み増すとともに、負担感が大きい低所得世帯の支援強化のため、新たに「低所得世帯支援枠」を創設する（住民税非課税世
帯１世帯当たりの予算の目安は３万円。ただし、支援の具体的内容は地域の事情に応じて決められる）。
（２）低所得の子育て世帯への給付金
○ 低所得の子育て世帯に対して、児童１人当たり５万円を支給する。
・児童扶養手当を受給するひとり親世帯、住民税非課税の子育て世帯にはプッシュ型で支給。
・直近で収入が減少した世帯等についても、申請に基づき可能な限り速やかに支給。

この他、引き続き、事業者支援等の対策を実施するとともに、日々変化する物価や経済の動向を踏まえ、今後も機動的に対応していく。