物価高克服等に向けた主な施策の進捗状況
○ 総合経済対策等に盛り込まれた、足下の物価高から国民生活・事業活動を守り抜くために、各府省が実施する物価高
騰対策等の主な施策の進捗状況、下記のとおり。
○ 具体的には、①電気・都市ガス料金の負担軽減策が２月請求分より開始され(※)、標準的な家庭では電気料金が２割
程度値引きされる等、エネルギー価格高騰対策の進展、②食料品について、肥料・飼料の価格高騰対策や国産化等
の推進、③物価上昇を超える賃上げに向けた、各種助成による支援の強化、④地域や中小企業の「稼ぐ力」の回復・
強化に向けた各種支援の始動、などの取組が進められている。
(※)２月の消費者物価指数（東京都区部）が１％ポイント程度抑制された。

事業名

事 業内容

電力・ガス・食料品等
価格高騰緊急支援給付金

低所得世帯（住民税非課税世
帯等）に対して、１世帯あたり５
万円を給付。

【内閣府】

低所得の子育て世帯に対する
子育て世帯生活支援特別給付金
【厚労省】

電気・ガス価格激変緩和
対策事業
【経産省】

燃料油価格の激変緩和対策事業
【経産省】

小売価格低減に資する
石油ガス配送合理化補助金
【経産省】

低所得の子育て世帯に対し、
児童１人あたり５万円を給付。

電気・都市ガス料金の負担を
軽減するため、電気・都市ガス
の小売事業者等を通じて、電
気・都市ガス料金を値引き。
（値引き単価は、電気は低圧契
約：７円/kWh、高圧契約：3.5円
/kWh、都市ガスは30円/㎥）
ガソリン・軽油・灯油・重油・航
空機燃料について価格を抑制。
LPガスの小売価格低減に資
するため、配送合理化への取
組を、前例のない補助率で推
進。

予 算額
8,540億円
(９月予備費)

2,043億円
(４月予備費)

約3.1兆円
(二次補正)

3.2兆円(予備費等)
3.0兆円(二次補正)

138億円
(二次補正)

進捗状況
• 令和５年２月末の支給実績は、令和３年度住民税非課税世
帯等に対する給付金（運用改善分を除く）の支給済世帯の
総数に比肩する支給件数となっている。
• 令和５年２月までに児童258万人分を支給決定済。
• うち申請支給対象者以外では、令和３年度実績（247万人）
の98%に相当する児童243万人分を支給決定済。
• 直近で収入が減少した世帯等からの申請を随時受け付けて
おり、申請受付後、可能な限り速やかに支給。
• 支援対象となる家庭・事業者等をもつ全ての電気・都市ガス
の小売事業者等をカバーする約950社（電気：約610社、ガス：
約340社）について交付決定。
• １月使用分（２月請求分）から電気・都市ガス料金の値引きを
開始。
• 値引きの内容がよりわかりやすくなるよう、特設サイト等を通
じた広報の拡充や小売事業者等による表示の改良を実施。
• 昨年末までに約3.2兆円を交付決定し、本来、200円程度に上
昇するガソリン価格を170円程度に抑制してきたところ（支給
単価は最大41.4円、3/16～3/22で17.1円）。
• 昨年12/22に執行団体を採択。
• 執行団体から、補助対象となるLPガス事業者等の公募を
2/28より開始。
• エネ庁HPにおいて、補助金の効果把握に資するよう、都道
府県別のＬＰガス価格の推移を公表。
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