事業名

事 業内容

業務改善助成金の拡充
【厚労省】

キャリアアップ助成金
【厚労省】

同一労働同一賃金の徹底
【厚労省】

建設関係における賃上げの促進
【国交省】

生産性向上に資する設備投資
等を行うとともに、事業場内最
低賃金を一定額以上引き上げ
る中小企業等を支援。

有期雇用労働者等の正社員
化や、処遇改善を行う事業主
を支援。

労働局と労働基準監督署の連
携強化により、同一労働同一
賃金の遵守を徹底等を実施。

公共事業等について、現下の
資材価格の高騰等を踏まえ、
適切な価格転嫁が進むよう促
した上で、建設企業の適正な
利潤の確保と建設労働者の賃
上げにつなげていく。

予 算額

100億円
(二次補正)

制度要求
(二次補正)

増員要求
(二次補正)

進捗状況
• 事業場規模30人未満の事業者への助成上限額の引き上げ
や、助成の対象経費を拡大した上で、12/12より申請の受付
開始（本年度は、２月末までに6,487件の申請があり、昨年
度の年間通算の実績（5,047件）を超え、過去最高）。

• 賃金規定等改定コースにおいて、12/2に５％以上の賃上げ
を行う場合の助成額を大幅に拡充し、9/1以降の賃金規定
等の増額改定にも遡及適用（賃金の増額改定後、６ヶ月後
以降に申請が可能）。

• 昨年12/１より先行地域の労働基準監督署において、短時
間労働者等の待遇を確認する取組を開始。
• １月には労働基準監督官を52名増員。３月から本格実施
（12～２月で8,253件の状況を確認）。

• 最近の労働市場の実勢価格等を反映し、令和５年度の公共
工事設計労務単価について、全国・全職種平均で、前年度
比５．２％引き上げるとともに、令和５年度の設計業務委託
等技術者単価について、全職種（職階）平均で、前年度比５．
４％引き上げることとした（2/14）。

－

（参考）近年の設計労務単価の伸率：R4:+2.5%,R3:+1.2%,R2:+2.5%
近年の技術者単価の伸率 ：R4:+3.2%,R3:+1.6%,R2:+3.1%

• 地方公共団体や建設業団体に対し、新労務単価の水準等
を踏まえた適正な請負代金による契約の実施等を2/14に要
請。
• 建設業の賃金引上げに向けた取組等について、国土交通
大臣と建設業４団体の代表の意見交換会を３月中に実施予
定。
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