（様式１）

２．主要な生活習慣病の発症予防と重症化予防の徹底に関する目標
領域
目標項目

(3) 糖尿病
④糖尿病有病者の増加の抑制
策定時の

指標

中間評価

最終評価

890万人

1,000万人

検討中

平成19年

平成28年

ベースライン

(変更前)
目標値

評価

目標値

（最終）

1,000万人

E

糖尿病有病者数

調査名

厚生労働省「国民健康・栄養調査」

設問

―

表番号

結果の概要

算出方法

―

算出方法
（計算式）

表３

結果の概要

評価困難

令和４年

総合評価

総合評価

（中間）

（最終）

b

E

変わらない

評価困難

図２

―
・性・年齢階級別の「糖尿病が強く疑われる者（HbA1c(NGSP)値が6.5%以上(平成19年まではHbA1c(JDS)値が6.1%以
上)、又は「糖尿病治療の有無」に「有」と回答した者）」の割合に、性・年齢階級別の全国人口を乗じて全国推計値を算出し

備考

ている。
■本指標の設定背景
・本指標は、平成 9 年、平成14 年、平成19 年のデータに基づき、この期間の性・年齢階級毎の傾向が今後も続くと仮定した上で、
性・年齢階級別糖尿病有病率を logit 変換し一次近似して推計したものであり、令和 5 年の糖尿病有病者数の予測値は 1,410 万人に達するとされていた。
・しかし、生活習慣の改善を含めた糖尿病に対する総合的な取組の結果、平成 19 年時点の性・年齢階級別糖尿病有病率を維持できれば、
糖尿病有病者数は約 1000 万人への増加にとどまると推計されることから、この値を目標値として設定されているところである。
■直近値vs目標値
・1,410万人の予測値に対し、目標値の1,000万人は約30％の抑制に相当する。
・平成22年、平成28年の有病率を掛け合わせ、日本全国での患者数を推計すると、現在の糖尿病の増加抑制に関しては、
平成28年まではもともとの推計ペースよりも抑制されている。
分析

・年齢調整有病率は有意な増減はないが、人口構造の変化にともない、糖尿病患者数の増加が観察された。男女とも70歳以上区分での増加がみられた。
・平成28年以降は国民健康栄養調査の大規模調査が行われておらず、判定困難。
■代替指標の検討
・国民健康・栄養調査における「糖尿病が強く疑われる者」（HbA1ｃ（NGSP）の値が6.5%以上、もしくは「現在、糖尿病治療の有無」で「あり」と回答）について
重回帰分析を用いて年齢調整（20-39歳、40-49歳、50-59歳、60-69歳、70歳以上の５区分）を行い、平成22年を基準とした比較を行った結果、平成22と28年の
比較では有意な増減があるとは認められず（p=0.74）、平成22年と令和元年の比較においても有意な増減は認められなかった（p=0.24）であった。
■関連指標の分析
・参考として、患者調査、国民生活基礎調査にて通院の状況を確認した。年々、患者数の増加が観察されている。
・国民生活基礎調査において年齢階級別に通院者率を見ると、60歳以上において糖尿病通院率の上昇を認めている。

調査・データ分析上の ・平成28年以降は国民健康栄養調査の大規模調査が行われておらず、糖尿病有病者数の推計が困難。
課題
分析に基づく評価

・厚生労働科学研究班にて、推計方法検討中。
・評価困難であるためEと判定。

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