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資料８ 評価シート様式１（案）（令和４月２月28日暫定版） (62 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_24115.html |
| 出典情報 | 健康日本21（第二次）推進専門委員会（第17回 2／25）《厚生労働省》 |
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算出方法（計算式）
(d)家庭
ベースライン：672/6298
中間評価：ー
最終評価：314/4552
算出方法（計算式）
(e)飲食店
ベースライン：(48+220+482+1309)/(6291-2181)
中間評価：ー
最終評価：(12+83+200+672)/(4632-1369)
「現在喫煙者」とは現在習慣的に喫煙している者。「受動喫煙の機会を有する者」とは、家庭：毎日受動喫煙の機会を有する
者、その他：月1回以上受動喫煙の機会を有する者。
令和元年と平成28年については、学校、飲食店、遊技場などに勤務していて、その職場で受動喫煙があった場合は、「職場」
備考
欄に回答。屋内・屋外等、受動喫煙が生じた場所や場面は不明。
最終年度の行政機関、医療機関、家庭、飲食店は、重回帰分析を用いて年齢調整を行った値を併記した。
・(c)平成23年に関しては、委託事業による調査であることから統計データは公開されていない。
■直近値vs目標値
・受動喫煙の機会を有する者の割合(a)行政機関は、目標に達していない。
・受動喫煙の機会を有する者の割合(b)医療機関は、目標に達していない。
・受動喫煙の機会を有する者の割合(c)職場は、目標に達していない。
・受動喫煙の機会を有する者の割合(d)家庭は、目標に達していない。
・受動喫煙の機会を有する者の割合(e)飲食店は、目標に達していない。
■直近値vsベースライン
・受動喫煙の機会を有する者の割合（行政機関、医療機関、家庭、飲食店）については、ベースラインと比較して有意に減少している（p<0.01)。
【注】行政機関、医療機関については、重回帰分析を用いて年齢調整（20-29歳、30-39歳、40-49歳、50-59歳、60-69歳、70歳以上の６区分）を行い、平成20年を基準とし
分析
た令和元年との比較を行った。
家庭、飲食店については、重回帰分析を用いて年齢調整（20-29歳、30-39歳、40-49歳、50-59歳、60-69歳、70歳以上の６区分）を行い、平成22年を基準とした令和元年と
の比較を行った。
・受動喫煙防止対策を講じている職場の割合については、ベースラインと比較して増加している（ベースラインからの相対的変化：+12.2%）。
・ランダムサンプリングでない為、検定不可と判断。
・受動喫煙の機会を有する者の割合（行政機関、医療機関、家庭、飲食店）について、男性は、ベースラインと比較して有意に減少している（p<0.01)。
【注】行政機関、医療機関については、重回帰分析を用いて年齢調整（20-29歳、30-39歳、40-49歳、50-59歳、60-69歳、70歳以上の６区分）を行い、平成20年を基準とし
た令和元年との比較を行った。
家庭、飲食店については、重回帰分析を用いて年齢調整（20-29歳、30-39歳、40-49歳、50-59歳、60-69歳、70歳以上の６区分）を行い、平成22年を基準とした令和元年と
の比較を行った。
・受動喫煙の機会を有する者の割合（行政機関、医療機関、家庭、飲食店）について、女性は、ベースラインと比較して有意に減少している（p<0.01)。
【注】行政機関、医療機関については、重回帰分析を用いて年齢調整（20-29歳、30-39歳、40-49歳、50-59歳、60-69歳、70歳以上の６区分）を行い、平成20年を基準とし
た令和元年との比較を行った。
家庭、飲食店については、重回帰分析を用いて年齢調整（20-29歳、30-39歳、40-49歳、50-59歳、60-69歳、70歳以上の６区分）を行い、平成22年から令和元年の経年変化
を評価した。
■経年的な推移の分析
・受動喫煙の機会を有する者の割合（行政機関、医療機関、家庭、飲食店）については、有意に減少している（p<0.01)。
【注】行政機関、医療機関については、 重回帰分析を用いて年齢調整（20-29歳、30-39歳、40-49歳、50-59歳、60-69歳、70歳以上の６区分）を行い、平成20年から令和
元年の経年変化を評価した。
家庭、飲食店については、重回帰分析を用いて年齢調整（20-29歳、30-39歳、40-49歳、50-59歳、60-69歳、70歳以上の６区分）を行い、平成22年から令和元年の経年変化
を評価した。
・受動喫煙の機会を有する者の割合
(行政機関、医療機関、家庭、飲食店）について、男性は、有意に減少している（p<0.01)。
【注】行政機関、医療機関については、 重回帰分析を用いて年齢調整（20-29歳、30-39歳、40-49歳、50-59歳、60-69歳、70歳以上の６区分）を行い、平成20年から令和
元年の経年変化を評価した。
家庭、飲食店については、重回帰分析を用いて年齢調整（20-29歳、30-39歳、40-49歳、50-59歳、60-69歳、70歳以上の６区分）を行い、平成22年から令和元年の経年変化
を評価した。
・受動喫煙の機会を有する者の割合
((行政機関、医療機関、家庭、飲食店）について、女性は、有意に減少している（p<0.01)。
【注】行政機関、医療機関については、 重回帰分析を用いて年齢調整（20-29歳、30-39歳、40-49歳、50-59歳、60-69歳、70歳以上の６区分）を行い、平成20年から令和
元年の経年変化を評価した。
家庭、飲食店については、重回帰分析を用いて年齢調整（20-29歳、30-39歳、40-49歳、50-59歳、60-69歳、70歳以上の６区分）を行い、平成22年から令和元年の経年変化
を評価した。
調査・データ分析上の
課題
・特記事項なし。
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(d)家庭
ベースライン：672/6298
中間評価：ー
最終評価：314/4552
算出方法（計算式）
(e)飲食店
ベースライン：(48+220+482+1309)/(6291-2181)
中間評価：ー
最終評価：(12+83+200+672)/(4632-1369)
「現在喫煙者」とは現在習慣的に喫煙している者。「受動喫煙の機会を有する者」とは、家庭：毎日受動喫煙の機会を有する
者、その他：月1回以上受動喫煙の機会を有する者。
令和元年と平成28年については、学校、飲食店、遊技場などに勤務していて、その職場で受動喫煙があった場合は、「職場」
備考
欄に回答。屋内・屋外等、受動喫煙が生じた場所や場面は不明。
最終年度の行政機関、医療機関、家庭、飲食店は、重回帰分析を用いて年齢調整を行った値を併記した。
・(c)平成23年に関しては、委託事業による調査であることから統計データは公開されていない。
■直近値vs目標値
・受動喫煙の機会を有する者の割合(a)行政機関は、目標に達していない。
・受動喫煙の機会を有する者の割合(b)医療機関は、目標に達していない。
・受動喫煙の機会を有する者の割合(c)職場は、目標に達していない。
・受動喫煙の機会を有する者の割合(d)家庭は、目標に達していない。
・受動喫煙の機会を有する者の割合(e)飲食店は、目標に達していない。
■直近値vsベースライン
・受動喫煙の機会を有する者の割合（行政機関、医療機関、家庭、飲食店）については、ベースラインと比較して有意に減少している（p<0.01)。
【注】行政機関、医療機関については、重回帰分析を用いて年齢調整（20-29歳、30-39歳、40-49歳、50-59歳、60-69歳、70歳以上の６区分）を行い、平成20年を基準とし
分析
た令和元年との比較を行った。
家庭、飲食店については、重回帰分析を用いて年齢調整（20-29歳、30-39歳、40-49歳、50-59歳、60-69歳、70歳以上の６区分）を行い、平成22年を基準とした令和元年と
の比較を行った。
・受動喫煙防止対策を講じている職場の割合については、ベースラインと比較して増加している（ベースラインからの相対的変化：+12.2%）。
・ランダムサンプリングでない為、検定不可と判断。
・受動喫煙の機会を有する者の割合（行政機関、医療機関、家庭、飲食店）について、男性は、ベースラインと比較して有意に減少している（p<0.01)。
【注】行政機関、医療機関については、重回帰分析を用いて年齢調整（20-29歳、30-39歳、40-49歳、50-59歳、60-69歳、70歳以上の６区分）を行い、平成20年を基準とし
た令和元年との比較を行った。
家庭、飲食店については、重回帰分析を用いて年齢調整（20-29歳、30-39歳、40-49歳、50-59歳、60-69歳、70歳以上の６区分）を行い、平成22年を基準とした令和元年と
の比較を行った。
・受動喫煙の機会を有する者の割合（行政機関、医療機関、家庭、飲食店）について、女性は、ベースラインと比較して有意に減少している（p<0.01)。
【注】行政機関、医療機関については、重回帰分析を用いて年齢調整（20-29歳、30-39歳、40-49歳、50-59歳、60-69歳、70歳以上の６区分）を行い、平成20年を基準とし
た令和元年との比較を行った。
家庭、飲食店については、重回帰分析を用いて年齢調整（20-29歳、30-39歳、40-49歳、50-59歳、60-69歳、70歳以上の６区分）を行い、平成22年から令和元年の経年変化
を評価した。
■経年的な推移の分析
・受動喫煙の機会を有する者の割合（行政機関、医療機関、家庭、飲食店）については、有意に減少している（p<0.01)。
【注】行政機関、医療機関については、 重回帰分析を用いて年齢調整（20-29歳、30-39歳、40-49歳、50-59歳、60-69歳、70歳以上の６区分）を行い、平成20年から令和
元年の経年変化を評価した。
家庭、飲食店については、重回帰分析を用いて年齢調整（20-29歳、30-39歳、40-49歳、50-59歳、60-69歳、70歳以上の６区分）を行い、平成22年から令和元年の経年変化
を評価した。
・受動喫煙の機会を有する者の割合
(行政機関、医療機関、家庭、飲食店）について、男性は、有意に減少している（p<0.01)。
【注】行政機関、医療機関については、 重回帰分析を用いて年齢調整（20-29歳、30-39歳、40-49歳、50-59歳、60-69歳、70歳以上の６区分）を行い、平成20年から令和
元年の経年変化を評価した。
家庭、飲食店については、重回帰分析を用いて年齢調整（20-29歳、30-39歳、40-49歳、50-59歳、60-69歳、70歳以上の６区分）を行い、平成22年から令和元年の経年変化
を評価した。
・受動喫煙の機会を有する者の割合
((行政機関、医療機関、家庭、飲食店）について、女性は、有意に減少している（p<0.01)。
【注】行政機関、医療機関については、 重回帰分析を用いて年齢調整（20-29歳、30-39歳、40-49歳、50-59歳、60-69歳、70歳以上の６区分）を行い、平成20年から令和
元年の経年変化を評価した。
家庭、飲食店については、重回帰分析を用いて年齢調整（20-29歳、30-39歳、40-49歳、50-59歳、60-69歳、70歳以上の６区分）を行い、平成22年から令和元年の経年変化
を評価した。
調査・データ分析上の
課題
・特記事項なし。
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