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資料8 評価シート様式1(案)(令和4月2月28日暫定版) (28 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_24115.html |
出典情報 | 健康日本21(第二次)推進専門委員会(第17回 2/25)《厚生労働省》 |
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(様式1)
3.社会生活を営むために必要な機能の維持・向上に関する目標
領域
目標項目
(3) 高齢者の健康
①介護保険サービス利用者の増加の抑制
策定時の
指標
最終評価
452万人
521万人
567万人
657万人
平成24年
平成27年
令和元年度
令和7年
ベースライン
介護保険サービス利
(変更前)
中間評価
目標値
評価
目標値
(最終)
B*
現時点で目標値に達していないが、改善傾向にある
用者数
調査名
厚生労働省「介護保険事業状況報告」
設問
―
表番号
令和元年度
算出方法
―
介護保険事業状況報告(年報)のポイント
4サービス受給者数(1ヶ月平均)
(目標年度までに目標到達が危ぶまれる)
総合評価
総合評価
(中間)
(最終)
b
B*
変わらない
現時点で目標値に達してい
ないが、改善傾向にある
(目標年度までに目標到達
算出方法
(計算式)
が危ぶまれる)
―
・平成24年の値は、策定時の推計値である。
備考
■本指標の設定背景
・介護保険サービスの利用者数については、高齢化の進展に伴い、より高い年齢層の高齢者が増加することから、増加傾向が続くと推察されていた。
・しかし、健康寿命の延伸を目指して生活習慣を改善し、介護予防や重症化予防の取組を推進することにより、介護保険サービスの利用者数の増加を抑制することを指標として設定
した(「社会保障・税一体改革」において示された数字を採用)。
■直近値vs目標値
・直近値は、ベースラインから目標値へ単純推移すると仮定した際の推移値に対しては上回っているものの、ベースラインから自然増の推定値へ単純推移すると仮定した際の推移値
分析
に対しては下回っている(増加は抑制されている)。
■直近値vsベースライン
・ベースラインと比較して増加している(ベースラインからの相対的変化:+25.4%)。
■割合の分析
・介護保険サービス利用者第1号被保険者数に占める要介護(要支援)認定者の割合(認定率)は、平成24 (2012)年度末の17.6%に対し、令和元(2019)年度末18.4%と微増
にとどまっている(ベースラインからの相対的変化+4.5%)。
調査・データ分析上の
課題
分析に基づく評価
・抑制が行われた結果を目標値として設定しているため、目標年度以外での達成の判断が難しい。
・ベースラインから自然増の推定値へ単純推移すると仮定した際の推移値を下回っており(増加は抑制されており)改善傾向にあるが、ベースラインから目標値へ単純推移すると仮
定した際の推移値を上回っており目標年度までの目標達成が危ぶまれることからB*と判定。
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3.社会生活を営むために必要な機能の維持・向上に関する目標
領域
目標項目
(3) 高齢者の健康
①介護保険サービス利用者の増加の抑制
策定時の
指標
最終評価
452万人
521万人
567万人
657万人
平成24年
平成27年
令和元年度
令和7年
ベースライン
介護保険サービス利
(変更前)
中間評価
目標値
評価
目標値
(最終)
B*
現時点で目標値に達していないが、改善傾向にある
用者数
調査名
厚生労働省「介護保険事業状況報告」
設問
―
表番号
令和元年度
算出方法
―
介護保険事業状況報告(年報)のポイント
4サービス受給者数(1ヶ月平均)
(目標年度までに目標到達が危ぶまれる)
総合評価
総合評価
(中間)
(最終)
b
B*
変わらない
現時点で目標値に達してい
ないが、改善傾向にある
(目標年度までに目標到達
算出方法
(計算式)
が危ぶまれる)
―
・平成24年の値は、策定時の推計値である。
備考
■本指標の設定背景
・介護保険サービスの利用者数については、高齢化の進展に伴い、より高い年齢層の高齢者が増加することから、増加傾向が続くと推察されていた。
・しかし、健康寿命の延伸を目指して生活習慣を改善し、介護予防や重症化予防の取組を推進することにより、介護保険サービスの利用者数の増加を抑制することを指標として設定
した(「社会保障・税一体改革」において示された数字を採用)。
■直近値vs目標値
・直近値は、ベースラインから目標値へ単純推移すると仮定した際の推移値に対しては上回っているものの、ベースラインから自然増の推定値へ単純推移すると仮定した際の推移値
分析
に対しては下回っている(増加は抑制されている)。
■直近値vsベースライン
・ベースラインと比較して増加している(ベースラインからの相対的変化:+25.4%)。
■割合の分析
・介護保険サービス利用者第1号被保険者数に占める要介護(要支援)認定者の割合(認定率)は、平成24 (2012)年度末の17.6%に対し、令和元(2019)年度末18.4%と微増
にとどまっている(ベースラインからの相対的変化+4.5%)。
調査・データ分析上の
課題
分析に基づく評価
・抑制が行われた結果を目標値として設定しているため、目標年度以外での達成の判断が難しい。
・ベースラインから自然増の推定値へ単純推移すると仮定した際の推移値を下回っており(増加は抑制されており)改善傾向にあるが、ベースラインから目標値へ単純推移すると仮
定した際の推移値を上回っており目標年度までの目標達成が危ぶまれることからB*と判定。
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