（様式１）

５．栄養・食生活、身体活動・運動、休養、飲酒、喫煙及び歯・口腔の健康に関する生活習慣及び社会環境の改善に関する目標
領域
目標項目

(3) 休養
②週労働時間60時間以上の雇用者の割合の減少
策定時の

指標

ベースライン

中間評価

最終評価

7.7%

6.5%

9.3%

週労働時間60時間以

(変更前)
目標値

平成23年

平成28年

B*

5.00%

令和元年

調査名

総務省「労働力調査」

設問

―

表番号

Ⅰ-B-第12表

算出方法

60時間以上実数（万人）／従業者実数（万人）×100

第II-3表

令和２年

改善傾向にある（目標年度までに目標到達が危ぶ
まれる）

総合評価

総合評価

（中間）

（最終）

a*

B*

改善している(最終評価

現時点で目標値に達し

までに目標到達が危ぶ

ていないが、

まれる)

改善傾向にある（目標

第II-3表

ベースライン：481/5,153×100

（計算式）

（最終）

現時点で目標値に達していないが、

上の雇用者の割合

算出方法

評価

目標値

中間評価：433/5,613×100

年度までに目標到達が

最終評価：378/5,858×100

危ぶまれる）

・千人以下を四捨五入をした万人データを用いて算出しているため、「労働力調査（基本集計）平成23年平均（速 報）」表
10、「平成28年（2016年）平均（速 報）」表9、「労働力調査（基本集計）2019年（令和元年）平均（速 報）」表10、に

備考

記載の割合とは数値が異なる。
・平成23年は、岩手県、宮城県、福島県を除く。

■直近値vs目標値
・目標値に達成していない。
分析

■直近値vsベースライン
・ベースラインと比較して減少している（ベースラインからの相対的変化：－30.１％）。
・標準誤差計算不可のため、検定不可と判断。

調査・データ分析上の
課題

分析に基づく評価

・特記事項無し。

・ベースラインからの相対的変化率が5％を超えて改善傾向にあるが、目標年度までの目標達成が危ぶまれることからB*と判定。

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