よむ、つかう、まなぶ。
資料8 評価シート様式1(案)(令和4月2月28日暫定版) (61 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_24115.html |
出典情報 | 健康日本21(第二次)推進専門委員会(第17回 2/25)《厚生労働省》 |
ページ画像
ダウンロードした画像を利用する際は「出典情報」を明記してください。
低解像度画像をダウンロード
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
(様式1)
5.栄養・食生活、身体活動・運動、休養、飲酒、喫煙及び歯・口腔の健康に関する生活習慣及び社会環境の改善に関する目標
領域
目標項目
指標
(5) 喫煙
④受動喫煙の機会を有する者の割合の減少
策定時の
16.9%
する者の割合
(a)行政機関
8.0%
4.1%
7.9%(年齢調整値)
4.0%(年齢調整値)
平成28年
令和元年
6.2%
2.9%
6.2%(年齢調整値)
2.8%(年齢調整値)
目標値
0%
13.3%
する者の割合
平成20年
平成28年
令和元年
64.0%
65.4%
71.8%
平成23年
平成28年
平成30年
7.7%
6.9%
7.7%(年齢調整値)
7.1%(年齢調整値)
平成28年
令和元年
42.2%
29.6%
43.3%(年齢調整値)
31.3%(年齢調整値)
10.7%
する者の割合
0%
令和4年度
ある(目標年度までに目標到達が危ぶまれる)
望まない受動喫煙の
B*
ない社会の実現
令和4年度
令和4年度
受動喫煙の無い職場
望まない受動喫煙の
の実現
ない社会の実現
令和2年度
令和4年度
ある(目標年度までに目標到達が危ぶまれる)
B*
3%
ある(目標年度までに目標到達が危ぶまれる)
望まない受動喫煙の
B*
ない社会の実現
現時点で目標値に達していないが、改善傾向に
平成22年
50.1%
受動喫煙の機会を有
する者の割合
令和4年度
15%
令和4年度
ある(目標年度までに目標到達が危ぶまれる)
望まない受動喫煙の
B*
ない社会の実現
現時点で目標値に達していないが、改善傾向に
平成22年
平成28年
令和元年
令和4年度
令和4年度
(a),(b),(d),(e):厚生労働省「国民健康・栄養調査」
調査名
B*
ない社会の実現
現時点で目標値に達していないが、改善傾向に
受動喫煙の機会を有
(e)飲食店
望まない受動喫煙の
令和4年度
する者の割合
(d)家庭
(最終)
現時点で目標値に達していないが、改善傾向に
受動喫煙の機会を有
(c)職場
評価
目標値
現時点で目標値に達していないが、改善傾向に
平成20年
受動喫煙の機会を有
(b)医療機関
最終評価
ベースライン
受動喫煙の機会を有
(変更前)
中間評価
(c):厚生労働省「労働安全衛生調査(実態調査)」
平成23年は、厚生労働省「平成23年職場における受動喫煙防止対策に係る調査」
ある(目標年度までに目標到達が危ぶまれる)
総合評価
総合評価
(中間)
(最終)
(a),(b),(d),(e)
あなたはこの1ヶ月間に,望まずに自分以外の人が吸っていたたばこの煙を吸う機会(受動喫煙)がありましたか。
次のアからコのすべての場所について,それぞれあてはまる番号を1つ選んで○印をつけて下さい。
ア 家庭
エ 飲食店
1 ほぼ毎日
カ 行政機関(市役所、町村役場、公民館など)
2 週に数回程度
3 週に1回程度
4 月に1回程度
キ 医療機関
5 全くなかった
6 行かなかった
(c)(平成28年、令和元年)
設問
貴事業所では、受動喫煙防止対策に取り組んでいますか。
1 はい
2 いいえ
貴事業所における禁煙・分煙状況について、該当する番号1つに○をつけてください。
1 屋外を含めた事業所敷地内全体を禁煙にしている
2 事業所の建物内全体(執務室、会議室、食堂、休憩室、商談室等含む)を禁煙とし、屋外のみ喫煙可能としている
3 事業所の内部に空間的に隔離された喫煙場所(喫煙室)を設け、それ以外の場所は禁煙にしている
4 事業所の内部に空間的に隔離されていない喫煙場所(喫煙コーナー)を設け、それ以外の場所は禁煙にしている
5 上記1~4以外の方法で、事業所内の喫煙可能場所と禁煙場所を区分している
6 事業所内で自由に喫煙できる
表番号
(a):第81表の6
(a):第42表の6
(a):第89表の6
(b):第81表の7
(b):第42表の7
(b):第89表の7
(c):―
(c):第5表-1
(c):第3表-1
(d):第63表の1
(d):第42表の1
(d):第89表の1
(e):第63表の4
(e):第42表の4
(e):第89表の4
(a)(b)(e) 総数その他の欄の
算出方法
(d) 総数その他の欄の
a*
(ほぼ毎日、週に数回程度、週に1回程度、月に1回程度)÷(総数ー行かなかった)
ほぼ毎日/総数
(c) 屋外を含めた事業所敷地内全体を禁煙にしている割合+事業所の建物内全体を禁煙とし、屋外のみ喫煙可能としている割
合+事業所の内部に空間的に隔離された喫煙場所(喫煙室)を設け、それ以外の場所は禁煙にしている割合。
算出方法(計算式)
(a)行政機関
算出方法(計算式)
(b)医療機関
ベースライン:(17+33+78+304)/(6321-3758)
中間評価:ー
最終評価:(4+3+14+62)/(4633-2621)
ベースライン:(21+32+75+408)/(6323-2288)
中間評価:ー
最終評価:(3+5+11+76)/(4628-1373)
60
改善している(最終
B*
現時点で目標値に達し
ていないが、改善傾向
評価までに目標到
にある(目標年度まで
達が危ぶまれる)
に目標到達が危ぶまれ
る)
5.栄養・食生活、身体活動・運動、休養、飲酒、喫煙及び歯・口腔の健康に関する生活習慣及び社会環境の改善に関する目標
領域
目標項目
指標
(5) 喫煙
④受動喫煙の機会を有する者の割合の減少
策定時の
16.9%
する者の割合
(a)行政機関
8.0%
4.1%
7.9%(年齢調整値)
4.0%(年齢調整値)
平成28年
令和元年
6.2%
2.9%
6.2%(年齢調整値)
2.8%(年齢調整値)
目標値
0%
13.3%
する者の割合
平成20年
平成28年
令和元年
64.0%
65.4%
71.8%
平成23年
平成28年
平成30年
7.7%
6.9%
7.7%(年齢調整値)
7.1%(年齢調整値)
平成28年
令和元年
42.2%
29.6%
43.3%(年齢調整値)
31.3%(年齢調整値)
10.7%
する者の割合
0%
令和4年度
ある(目標年度までに目標到達が危ぶまれる)
望まない受動喫煙の
B*
ない社会の実現
令和4年度
令和4年度
受動喫煙の無い職場
望まない受動喫煙の
の実現
ない社会の実現
令和2年度
令和4年度
ある(目標年度までに目標到達が危ぶまれる)
B*
3%
ある(目標年度までに目標到達が危ぶまれる)
望まない受動喫煙の
B*
ない社会の実現
現時点で目標値に達していないが、改善傾向に
平成22年
50.1%
受動喫煙の機会を有
する者の割合
令和4年度
15%
令和4年度
ある(目標年度までに目標到達が危ぶまれる)
望まない受動喫煙の
B*
ない社会の実現
現時点で目標値に達していないが、改善傾向に
平成22年
平成28年
令和元年
令和4年度
令和4年度
(a),(b),(d),(e):厚生労働省「国民健康・栄養調査」
調査名
B*
ない社会の実現
現時点で目標値に達していないが、改善傾向に
受動喫煙の機会を有
(e)飲食店
望まない受動喫煙の
令和4年度
する者の割合
(d)家庭
(最終)
現時点で目標値に達していないが、改善傾向に
受動喫煙の機会を有
(c)職場
評価
目標値
現時点で目標値に達していないが、改善傾向に
平成20年
受動喫煙の機会を有
(b)医療機関
最終評価
ベースライン
受動喫煙の機会を有
(変更前)
中間評価
(c):厚生労働省「労働安全衛生調査(実態調査)」
平成23年は、厚生労働省「平成23年職場における受動喫煙防止対策に係る調査」
ある(目標年度までに目標到達が危ぶまれる)
総合評価
総合評価
(中間)
(最終)
(a),(b),(d),(e)
あなたはこの1ヶ月間に,望まずに自分以外の人が吸っていたたばこの煙を吸う機会(受動喫煙)がありましたか。
次のアからコのすべての場所について,それぞれあてはまる番号を1つ選んで○印をつけて下さい。
ア 家庭
エ 飲食店
1 ほぼ毎日
カ 行政機関(市役所、町村役場、公民館など)
2 週に数回程度
3 週に1回程度
4 月に1回程度
キ 医療機関
5 全くなかった
6 行かなかった
(c)(平成28年、令和元年)
設問
貴事業所では、受動喫煙防止対策に取り組んでいますか。
1 はい
2 いいえ
貴事業所における禁煙・分煙状況について、該当する番号1つに○をつけてください。
1 屋外を含めた事業所敷地内全体を禁煙にしている
2 事業所の建物内全体(執務室、会議室、食堂、休憩室、商談室等含む)を禁煙とし、屋外のみ喫煙可能としている
3 事業所の内部に空間的に隔離された喫煙場所(喫煙室)を設け、それ以外の場所は禁煙にしている
4 事業所の内部に空間的に隔離されていない喫煙場所(喫煙コーナー)を設け、それ以外の場所は禁煙にしている
5 上記1~4以外の方法で、事業所内の喫煙可能場所と禁煙場所を区分している
6 事業所内で自由に喫煙できる
表番号
(a):第81表の6
(a):第42表の6
(a):第89表の6
(b):第81表の7
(b):第42表の7
(b):第89表の7
(c):―
(c):第5表-1
(c):第3表-1
(d):第63表の1
(d):第42表の1
(d):第89表の1
(e):第63表の4
(e):第42表の4
(e):第89表の4
(a)(b)(e) 総数その他の欄の
算出方法
(d) 総数その他の欄の
a*
(ほぼ毎日、週に数回程度、週に1回程度、月に1回程度)÷(総数ー行かなかった)
ほぼ毎日/総数
(c) 屋外を含めた事業所敷地内全体を禁煙にしている割合+事業所の建物内全体を禁煙とし、屋外のみ喫煙可能としている割
合+事業所の内部に空間的に隔離された喫煙場所(喫煙室)を設け、それ以外の場所は禁煙にしている割合。
算出方法(計算式)
(a)行政機関
算出方法(計算式)
(b)医療機関
ベースライン:(17+33+78+304)/(6321-3758)
中間評価:ー
最終評価:(4+3+14+62)/(4633-2621)
ベースライン:(21+32+75+408)/(6323-2288)
中間評価:ー
最終評価:(3+5+11+76)/(4628-1373)
60
改善している(最終
B*
現時点で目標値に達し
ていないが、改善傾向
評価までに目標到
にある(目標年度まで
達が危ぶまれる)
に目標到達が危ぶまれ
る)