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資料8 評価シート様式1(案)(令和4月2月28日暫定版) (34 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_24115.html |
出典情報 | 健康日本21(第二次)推進専門委員会(第17回 2/25)《厚生労働省》 |
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(様式1)
4.健康を支え、守るための社会環境の整備に関する目標
領域
目標項目
(4) 社会環境の整備
①地域のつながりの強化(居住地域でお互いに助け合っていると思う国民の割合の増加)
策定時の
指標
中間評価
ベースライン
(変更前)
最終評価
目標値
(参考値)
自分と地域のつなが
割合
評価指標を変更
平成19年
(変更後)居住地域
50.4%
でお互いに助け合っ
ていると思う国民の
調査名
令和4年度
55.9%
50.1%
55.5%(年齢調整値)
49.0%(年齢調整値)
平成27年
令和元年
平成23年
割合
(最終)
65%
45.7%
りが強い方だと思う
評価
目標値
65%
C
令和4年度
変わらない
(参考値)内閣府「少子化対策と家族・地域のきずなに関する意識調査」
総合評価
総合評価
(変更後)厚生労働省「国民健康・栄養調査」
(中間)
(最終)
a
C
改善している
変わらない
あなたのお住まいの地域についておたずねします。次のアからエの質問について、あてはまる番号を1つ選んで○印をつけて
ください。
設問
ア
あなたのお住まいの地域の人々は、お互いに助け合っている
1
強くそう思う
表番号
第88表
第113表
第101表
算出方法
「強くそう思う」の人数+「どちらかといえばそう思う」の人数/総数×100
ベースライン:649+2,894/7,031×100
算出方法
(計算式)
中間評価:639+3,296/7,043×100
最終評価:410+2,434/5,682×100
―
備考
■直近値vs目標値
・目標値に達していない。
■直近値vsベースライン
分析
・ベースラインと比較して有意な変化は認められない(片側P値=0.42)。
【注】重回帰分析を用いて年齢調整(20-29歳、30-39歳、40-49歳、50-59歳、60-69歳、70歳以上の6区分)を行い、平成23年を基準とした令和元年との比較を行った。
■経年的な推移の分析
平成23年から令和元年は有意な変化は認められない(片側P値=0.60)。
【注】重回帰分析を用いて年齢調整(20-29歳、30-39歳、40-49歳、50-59歳、60-69歳、70歳以上の6区分)を行い、平成23年、平成27年、令和元年の線形傾向を評価した。
調査・データ分析上の
課題
分析に基づく評価
・特記事項無し。
・直近値とベースラインの比較において有意な変化は認められなかったため、Cと判定。
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4.健康を支え、守るための社会環境の整備に関する目標
領域
目標項目
(4) 社会環境の整備
①地域のつながりの強化(居住地域でお互いに助け合っていると思う国民の割合の増加)
策定時の
指標
中間評価
ベースライン
(変更前)
最終評価
目標値
(参考値)
自分と地域のつなが
割合
評価指標を変更
平成19年
(変更後)居住地域
50.4%
でお互いに助け合っ
ていると思う国民の
調査名
令和4年度
55.9%
50.1%
55.5%(年齢調整値)
49.0%(年齢調整値)
平成27年
令和元年
平成23年
割合
(最終)
65%
45.7%
りが強い方だと思う
評価
目標値
65%
C
令和4年度
変わらない
(参考値)内閣府「少子化対策と家族・地域のきずなに関する意識調査」
総合評価
総合評価
(変更後)厚生労働省「国民健康・栄養調査」
(中間)
(最終)
a
C
改善している
変わらない
あなたのお住まいの地域についておたずねします。次のアからエの質問について、あてはまる番号を1つ選んで○印をつけて
ください。
設問
ア
あなたのお住まいの地域の人々は、お互いに助け合っている
1
強くそう思う
表番号
第88表
第113表
第101表
算出方法
「強くそう思う」の人数+「どちらかといえばそう思う」の人数/総数×100
ベースライン:649+2,894/7,031×100
算出方法
(計算式)
中間評価:639+3,296/7,043×100
最終評価:410+2,434/5,682×100
―
備考
■直近値vs目標値
・目標値に達していない。
■直近値vsベースライン
分析
・ベースラインと比較して有意な変化は認められない(片側P値=0.42)。
【注】重回帰分析を用いて年齢調整(20-29歳、30-39歳、40-49歳、50-59歳、60-69歳、70歳以上の6区分)を行い、平成23年を基準とした令和元年との比較を行った。
■経年的な推移の分析
平成23年から令和元年は有意な変化は認められない(片側P値=0.60)。
【注】重回帰分析を用いて年齢調整(20-29歳、30-39歳、40-49歳、50-59歳、60-69歳、70歳以上の6区分)を行い、平成23年、平成27年、令和元年の線形傾向を評価した。
調査・データ分析上の
課題
分析に基づく評価
・特記事項無し。
・直近値とベースラインの比較において有意な変化は認められなかったため、Cと判定。
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