ウ

調査名

厚生労働省「国民健康・栄養調査」

設問

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野菜と果物の摂

取量の増加（野菜摂 表番号
取量の平均値）
算出方法
算出方法
（計算式）

(野菜)：第５表１

(野菜)：第５表１

(野菜)：第５表１

(果物)：第８表１

(果物)：第８表１

(果物)：第８表１

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―
・20歳以上

備考

・イ、ウの平成28年（大規模年）の平均値、割合は、全国補正値である。
・ウ 果物摂取量は、ジャム及び果汁・果汁飲料を除く生果の重量を特別集計。
■直近値vs目標値
・ア 主食・主菜・副菜を組み合わせた食事が１日２回以上の日がほぼ毎日の者の割合は、目標値に達していない。
・イ 食塩摂取量の減少は、目標値に達していない。
・ウ 野菜と果物の摂取量の増加（野菜摂取量の平均値）は、目標値に達していない。
・ウ 野菜と果物の摂取量の増加（果物摂取量100ｇ未満の者の割合）は、目標値に達していない。
■直近値vsベースライン
・ア 主食・主菜・副菜を組み合わせた食事が１日２回以上の日がほぼ毎日の者の割合は、ベースラインと比較して減少している（ベースラインからの相対的変化：ー
17.6％）。
・イ 食塩摂取量は、ベースラインと比較して有意に減少している（片側p値<0.01）。
【注】重回帰分析を用いて年齢調整(20-29歳、30-39歳、40-49歳、50-59歳、60-69歳、70歳以上の６区分)を行い、平成22年を基準とした令和元年との比較を行った。

分析

・ウ 野菜摂取量は、ベースラインと比較して有意な変化は認められない（片側p値=0.25）。
【注】重回帰分析を用いて年齢調整(20-29歳、30-39歳、40-49歳、50-59歳、60-69歳、70歳以上の６区分)を行い、平成22年を基準とした令和元年との比較を行った。
・ウ 果物摂取量100ｇ未満の者の割合は、ベースラインと比較して有意に増加している（片側p値<0.01）。
【注】重回帰分析を用いて年齢調整(20-29歳、30-39歳、40-49歳、50-59歳、60-69歳、70歳以上の６区分)を行い、平成22年を基準とした令和元年との比較を行った。
■経年的な推移の分析
・イ 食塩摂取量は、平成22年~平成28年は有意に減少している（片側p値<0.01）、平成28~令和元年は有意な変化は認められない（片側p値=0.37）。
【注】 平成22年の調査実施人数を用いて年齢調整値を算出し、各年次の平均値と標準誤差を用いて、joinpoint regression analysisで検定を行った。
・ウ 野菜摂取量は、平成22~令和元年は有意な変化は認められない（片側p値=0.48）。
【注】 平成22年の調査実施人数を用いて年齢調整値を算出し、各年次の平均値と標準誤差を用いて、joinpoint regression analysisで検定を行った。
・ウ 果物摂取量100ｇ未満の者の割合は、平成22~令和元年は有意に増加している（片側p値<0.01）。
【注】 平成22年の調査実施人数を用いて年齢調整値を算出し、各年次のパーセンテージと標準誤差を用いて、joinpoint regression analysisで検定を行った。

調査・データ分析上の
課題

農林水産省「食育に関する意識調査」について、令和２年度に調査方法の変更があったため（郵送及びインターネットを用いた自記式に変更（令和元年度までは調査員による個
別面接聴取））、最終評価では令和元年度の結果を用いた。
■各指標の評価
・ア 主食・主菜・副菜を組み合わせた食事が１日２回以上の日がほぼ毎日の者の割合は、ベースラインからの相対的変化率が5％を超えて悪化傾向にあることから、Dと判定。
・イ 食塩摂取量の減少は、直近値とベースラインの比較において有意に改善傾向にあるが、目標年度までの目標達成が危ぶまれることから、B*と判定。

分析に基づく評価

・ウ 野菜と果物の摂取量の増加（野菜摂取量の平均値）は、直近値とベースラインの比較において有意な変化は認められなかったため、Cと判定。
・ウ 野菜と果物の摂取量の増加（果物摂取量100ｇ未満の者の割合）は、直近値とベースラインの比較において有意に悪化傾向にあることから、Dと判定。
■目標項目の評価
・A=5点、B=4点、C=3点、D=2点と換算して平均値を算出（小数点以下五捨六入、Eは除く）した結果、平均値が３点であったことから、Cと判定。

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