医師の働き方改革の施行に向けた直前対応について
医師の労働時間短縮と地域医療を両立させるための取組に対する支援を継続するとともに、令和6年4月時点で、時間外・休日労働が年
通算1,860時間相当超となる医師が存在することが見込まれると回答した医療機関や診療機能に支障が生じる可能性があると回答した
医療機関に対し、都道府県と協力して個別対応による支援を実施する。
2023.12

2024.1

2024.2

2024.4

2024.3

施行

大学医局のR6年度の医師配置の決定
実態調査

第５回準備状況調査

調査フォローアップ①

① 1860時間超の医師数
② 引き揚げ医師数
③ 医師への適用予定水準
④ ①-③に伴う診療体制への影響 等

調査フォローアップ②

医師引き揚げは、働き方改革に伴う
もの、地域医療に影響を及ぼすもの
を峻別し、個別対応

都道府県対応
厚労省対応

施行までの主な対応

二次医療圏ごとに診療体制に影響を来しうる医療機関への個別対応／Ａ水準（※）医療機関への個別対応
都道府県の医療計画、救急医療、小児周産期担当と連携
※様々な理由により、診療体制の縮小等で、A水準に止まる医療機関がある恐れ

必要に応じて
継続

R6年４月に1860時間超医師ありの医療機関への個別対応
都道府県による医療機関へのヒアリングに厚生労働省も同席・助言

必要に応じて、B・連携Bの指定申請の勧奨、地域の救急関係者を交えた話合いへの同席、担当部長等への説明も行う

●管理者・事務長に向けた施行前直前の情報提供（主に面接・インターバル）を行うトップマネジメント研修
●面接指導実施医師ロールプレイ研修 ●大学病院へのインターバルシミュレーションの個別相談対応
●36協定、宿日直許可、研鑽等の適切な労務管理支援（監督署の医療機関向け説明会、勤改センター個別支援 等

基金 広報

医師派遣や寄附講座設置への新規支援、大学病院等に対する更なる支援等の実施に向けた調整

実施内容を周知

国民向けの周知：専用ＨＰ、WEB動画、ポスター、リーフレット、インターネット広告、トレインチャンネル 等

週労働時間区分と割合＜病院・常勤勤務医＞
〇 H28調査、Ｒ１調査、今回調査（Ｒ４調査）の病院・常勤勤務医の時間外・休日労働時間を週労働時間区分と割合で集計した。
□ 時間外・休日労働時間が年1,920時間換算を超える医師の割合は9.7％（H28調査）、8.5%（Ｒ１調査）、3.６%（Ｒ４調査）と減少していた。
35.0%

32.7

30.0%
26.3

25.0%

22.5

23.7

23.7

時間外・休日労働時間
年960時間換算

22.3
21.0

20.0%

18.4

18.9

時間外・休日労働時間
年1,920時間換算

16.1

15.0%

13.7
12.1

11.1

10.4

10.0%
5.4

5.0%

5.6

5.0
2.3

2.5 2.3
0.9

1.6 1.2

0.5

0.0%
週40時間未満

週40時間以上

週50時間以上

週60時間以上

週70時間以上

週80時間以上

週90時間以上

週50時間未満

週60時間未満

週70時間未満

週80時間未満

週90時間未満

週100時間未満

H28調査
※
※
※
※
※
※
※

R１調査

週100時間以上

R４調査

Ｈ28調査の分析対象者は常勤勤務医であり、勤務先を問わない。
労働時間には、兼業先の労働時間を含み、指示無し時間を除外している。
Ｒ４調査では、宿日直の待機時間は勤務時間に含め、オンコールの待機時間は勤務時間から除外した（勤務時間＝診療時間＋診療外時間＋宿日直の待機時間）。
Ｒ１調査、R４調査では宿日直許可を取得していることがわかっている医療機関に勤務する医師の宿日直中の待機時間を労働時間から除外している。
Ｒ１調査ではさらに診療科別、性・年齢・勤務医療機関の構成が、「H30三師統計」の構成と同様になるように調整を行っている。
週労働時間の区分別割合は、小数点第2位で四捨五入している。
Ｒ４調査で時間外・休日労働時間年1,920時間換算を超える医師の割合について、各労働時間区分の四捨五入後の数字を合計すると3.7%であるが、全体の数から集計し、四捨五入
すると3.6％となる。

Ⅰ-医9