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資料（Ⅰ）医事課 (57 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_38529.html |
| 出典情報 | 令和５年度全国医政関係主管課長会議（3／29）《厚生労働省》 |
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死因究明等推進地方協議会運営マニュアル 概要
１. 本マニュアルの使い方
６.死因究明等の施策に関する計画策定の具体的な流れ
本マニュアルは都道府県において、地方協議会の設置や運営、
地方協議会における活動が軌道に乗ってきた段階で、地域の
死因究明等の施策に関する計画策定などに取り組む際の参考と
状況に応じた死因究明等に関する施策を体系的に推進するため、
なるよう、留意点や事例等を示したものである。
各地域における死因究明等の施策に関する計画を策定すること
２. 地域における死因究明等の体制整備の意義
が重要である（高知県の事例紹介）。
死因究明により得られた知見は疾病の予防をはじめとする公
７.地方協議会における
現状分析・施策立案・評価検証の流れ
衆衛生の向上に活用されているほか、死因が災害、事故、犯罪、
虐待その他の市民生活に危害を及ぼすものである場合には、そ
（１）現状分析・目標設定
の被害の拡大や再発の防止等に寄与している。
（２）施策の立案、関係者間での連携・協力の取り決め
３. 地方協議会を設置する際の具体的な手順
（３）施策の実施・状況報告
①事務局として担当者を決める
８.死因究明等の体制構築事例の紹介
②死因究明等に関連する情報を収集する
③収集した情報を元に関連する部署・機関に協力を呼びかける
④実際に関係者で集まって地方協議会をスタートさせる
４.地方協議会における取組事例
・東京都死因究明推進協議会
・滋賀県死因究明等推進協議会
・大阪府死因調査等協議会
・香川県死因究明等推進協議会
・鹿児島県死因究明等推進協議会
５.地方協議会において中長期的に取り組むべき課題
（１）死体検案・解剖・検査等の専門的な体制の構築
（２）解剖・死亡時画像診断など死因究明等の結果の活用や
データベースの整備
（４）評価検証・施策の改善
（１）民間医療機関による死因究明体制の構築
（茨城県筑波剖検センター）
（２）地域医師会等への検案業務等の委託事例（東京都）
（３）死亡時画像診断実施にかかるCT車の導入事例（大阪府）
（４）奨学金貸与者を対象とした法医学者確保策（高知県）
（５）薬毒物検査の取組事例（福岡大学）
９.地方協議会等に関する情報公開について
資料や議事録等については、自由闊達な議論の妨げにならな
いなど会議の運営に支障がない範囲で可能な限りホームページ
等で公開することが望ましい。
10.支援制度など国の取組の紹介
（３）法医学等の人材の育成・確保
令和５年度 死因究明等体制の推進に向けた支援
令和６年度予算案（令和５年度予算額）
（厚生労働省施策の概要）
280,757千円（254,896千円）
○死因究明拠点整備モデル事業
77,554千円（47,507千円）
各都道府県において、監察医制度の有無等にかかわらず、公衆衛生の向上・増進等を目的とした検査・解剖等が適切に実施されるよう、
死因究明等の体制整備の先導的なモデルを形成する。
○異状死死因究明支援事業
115,861千円（115,861千円）
異状死に係る死因究明のための取組を行っている都道府県等に対し、行政解剖や死亡時画像診断に係る経費、
死因究明等推進地方協議会を開催する際の会議費等について財政的支援を行う。
○死亡時画像診断システム等整備事業
死亡時画像診断および死体解剖の実施に必要な医療機器整備及び施設整備について財政支援を行う。
（医療施設等設備整備費補助金（令和６年度予算案15億円）、医療施設等施設整備費補助金（令和６年度予算案９億円）の内数）
○異状死死因究明支援事業等に関する検証事業
6,296千円（10,494千円）
死因究明等推進計画に基づき、死因究明体制の充実、疾病予防、健康長寿対策等に活用していくため、異状死死因究明支援事業等を通じて
得られた解剖や死亡時画像診断の事例について、収集・分析を行う。
○死体検案講習会費
19,526千円（19,526千円）
検案業務に従事する機会の多い一般臨床医、警察医を対象に、検案能力向上を目的とする講習会を開催する。死因究明等推進計画に基づき、
平成２６年度から日本医師会に委託している「死体検案講習会」について、引き続き、内容を充実させ全国で複数回開催する。
○死亡時画像読影技術等向上研修
11,235千円（11,235千円）
死亡時画像についての放射線科医師の読影技術、診療放射線技師の撮影技術等の向上を図るための研修を実施する。
また、死亡時画像診断の情報をモデル的に収集・分析し、検証結果を踏まえ、研修用の資料を作成するほか、研修内容に反映させる。
○死体検案医を対象とした死体検案相談事業
36,498千円（36,498千円）
監察医制度のない地域では、死体検案医（多くは臨床医学を専門としている警察協力医） が死体検案を行っており、死体検案医が死因判定
等について悩んだ際に、法医 （法医学を専門とする医師） に相談できる体制構築経費に対する支援を行う。
※上記記載の事業の他、検討会等の実施・運営に関する経費として13,787千円（13,775千円）を計上している。
Ⅰ-医56
１. 本マニュアルの使い方
６.死因究明等の施策に関する計画策定の具体的な流れ
本マニュアルは都道府県において、地方協議会の設置や運営、
地方協議会における活動が軌道に乗ってきた段階で、地域の
死因究明等の施策に関する計画策定などに取り組む際の参考と
状況に応じた死因究明等に関する施策を体系的に推進するため、
なるよう、留意点や事例等を示したものである。
各地域における死因究明等の施策に関する計画を策定すること
２. 地域における死因究明等の体制整備の意義
が重要である（高知県の事例紹介）。
死因究明により得られた知見は疾病の予防をはじめとする公
７.地方協議会における
現状分析・施策立案・評価検証の流れ
衆衛生の向上に活用されているほか、死因が災害、事故、犯罪、
虐待その他の市民生活に危害を及ぼすものである場合には、そ
（１）現状分析・目標設定
の被害の拡大や再発の防止等に寄与している。
（２）施策の立案、関係者間での連携・協力の取り決め
３. 地方協議会を設置する際の具体的な手順
（３）施策の実施・状況報告
①事務局として担当者を決める
８.死因究明等の体制構築事例の紹介
②死因究明等に関連する情報を収集する
③収集した情報を元に関連する部署・機関に協力を呼びかける
④実際に関係者で集まって地方協議会をスタートさせる
４.地方協議会における取組事例
・東京都死因究明推進協議会
・滋賀県死因究明等推進協議会
・大阪府死因調査等協議会
・香川県死因究明等推進協議会
・鹿児島県死因究明等推進協議会
５.地方協議会において中長期的に取り組むべき課題
（１）死体検案・解剖・検査等の専門的な体制の構築
（２）解剖・死亡時画像診断など死因究明等の結果の活用や
データベースの整備
（４）評価検証・施策の改善
（１）民間医療機関による死因究明体制の構築
（茨城県筑波剖検センター）
（２）地域医師会等への検案業務等の委託事例（東京都）
（３）死亡時画像診断実施にかかるCT車の導入事例（大阪府）
（４）奨学金貸与者を対象とした法医学者確保策（高知県）
（５）薬毒物検査の取組事例（福岡大学）
９.地方協議会等に関する情報公開について
資料や議事録等については、自由闊達な議論の妨げにならな
いなど会議の運営に支障がない範囲で可能な限りホームページ
等で公開することが望ましい。
10.支援制度など国の取組の紹介
（３）法医学等の人材の育成・確保
令和５年度 死因究明等体制の推進に向けた支援
令和６年度予算案（令和５年度予算額）
（厚生労働省施策の概要）
280,757千円（254,896千円）
○死因究明拠点整備モデル事業
77,554千円（47,507千円）
各都道府県において、監察医制度の有無等にかかわらず、公衆衛生の向上・増進等を目的とした検査・解剖等が適切に実施されるよう、
死因究明等の体制整備の先導的なモデルを形成する。
○異状死死因究明支援事業
115,861千円（115,861千円）
異状死に係る死因究明のための取組を行っている都道府県等に対し、行政解剖や死亡時画像診断に係る経費、
死因究明等推進地方協議会を開催する際の会議費等について財政的支援を行う。
○死亡時画像診断システム等整備事業
死亡時画像診断および死体解剖の実施に必要な医療機器整備及び施設整備について財政支援を行う。
（医療施設等設備整備費補助金（令和６年度予算案15億円）、医療施設等施設整備費補助金（令和６年度予算案９億円）の内数）
○異状死死因究明支援事業等に関する検証事業
6,296千円（10,494千円）
死因究明等推進計画に基づき、死因究明体制の充実、疾病予防、健康長寿対策等に活用していくため、異状死死因究明支援事業等を通じて
得られた解剖や死亡時画像診断の事例について、収集・分析を行う。
○死体検案講習会費
19,526千円（19,526千円）
検案業務に従事する機会の多い一般臨床医、警察医を対象に、検案能力向上を目的とする講習会を開催する。死因究明等推進計画に基づき、
平成２６年度から日本医師会に委託している「死体検案講習会」について、引き続き、内容を充実させ全国で複数回開催する。
○死亡時画像読影技術等向上研修
11,235千円（11,235千円）
死亡時画像についての放射線科医師の読影技術、診療放射線技師の撮影技術等の向上を図るための研修を実施する。
また、死亡時画像診断の情報をモデル的に収集・分析し、検証結果を踏まえ、研修用の資料を作成するほか、研修内容に反映させる。
○死体検案医を対象とした死体検案相談事業
36,498千円（36,498千円）
監察医制度のない地域では、死体検案医（多くは臨床医学を専門としている警察協力医） が死体検案を行っており、死体検案医が死因判定
等について悩んだ際に、法医 （法医学を専門とする医師） に相談できる体制構築経費に対する支援を行う。
※上記記載の事業の他、検討会等の実施・運営に関する経費として13,787千円（13,775千円）を計上している。
Ⅰ-医56