死体検案医を対象とした死体検案相談事業
令和６年度予算案（令和５年度予算額）

36,498千円（36,498千円）
○ 監察医制度のない地域では、死体検案医（多くは臨床医学を専門としている警察協力医） が死体検案を
行っている。
○ 死因究明等推進計画においては、検案の実施体制の充実が明記されており、死体検案医が死因判定等に
ついて悩んだ際に、法医 （法医学を専門とする医師） に相談できる体制が必要。

法医

医師（法医）を配置
個別事例について、法医学的見解について
電話等にて相談

連携
地元警察

死体検案医
※ 多くは臨床医学を専門としている警察協力医

○ 死因判定の難しい検案において法医の意見を仰き、より正確な死因判定が可能となれば、犯罪死体の見逃
し防止のみならず、我が国の死因統計の正確性が向上し、公衆衛生の向上に資する。

Ⅰ-医60